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市場でささやかれ始めた「日経平均3万円」に実現の可能性はあるのか?

2020/11/24

投資情報部 鈴木英之

日本株は上昇基調を維持しています。11/9(月)に米ファイザー社が、新型コロナウイルス向けワクチンの治験で90%以上の有効性を確認したと発表し、その後は他の医薬品メーカーからも、ワクチン接種の実現などを期待させるニュースが続きました。こうした新型コロナウイルスの収束に向けた期待感が好材料となり、米国株が過去最高値となった流れを引き継ぐ展開となりました。

日経平均株価は11/17(火)、1991/5以来、およそ29年半ぶりに26,000円台を回復しました。新型コロナウイルスの感染拡大が国内外で加速し、一時伸び悩む局面もありましたが、11/24(火)は11/17(火)の高値を超える水準での取引になっています。年末に向け、この上昇相場は続くのでしょうか。市場でささやかれ始めた「日経平均3万円」に実現の可能性はあるのでしょうか。

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1およそ29年半ぶりの高値水準

新型コロナウイルス向けワクチン開発で前向きなニュースが続いています。
11/9(月)に米ファイザー社が、新型コロナウイルス向けワクチンの治験で90%以上の有効性を確認したと発表し、その後も米モデルナ社が治験で94.5%の有効性を確認するなど、ワクチン接種の実現を期待させるニュースが続きました。新型コロナウイルス克服に向け期待が高まり、NYダウは11/16(月)に29,946ドルまで上昇しました。

これらを好感し、日経平均株価は11/17(火)、1991/5以来、およそ29年半ぶりに26,000円台を回復しました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外で加速し、一時伸び悩む局面もありましたが、新たに英アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発するワクチンの治験で平均では70%の効果が確認されたことなどを受け、11/23(月)の米国株が上昇し、これを好感した11/24(火)の日経平均株価は11/17(火)の高値を超える水準での取引になっています。

英アストラゼネカ社のワクチンは、単純に有効性の数字だけでみると米2社の数字に劣後していますが、長期保管という面で同社のワクチンは一般的な冷蔵庫で保管できるという利点があり、途上国等でも広く用いられる可能がありそうです。

加えて、11月の3連休明けは上昇しやすいというアノマリーがあるようです。また、11/24(火)以降12月上旬まで、上場企業の中間配当の支払いが3兆円超を予定されている他、NTTドコモのTOBに応じた払い込みも4兆円程度あるとみられ、需給関係を含む好材料が重なった形となり、11/24(火)の日経平均株価の上昇幅は6/16(火)の1,051円高以来の大きさになりました。

今後、12月末にかけて日経平均株価はどう推移するのでしょうか。
2018年以降、3回トライして上抜くことができなかった24,000円台前半の強い上値抵抗ラインを突破し、株式相場は大きく上昇しやすい状態にあるとの見方に変化はありません。
ただ、日経平均株価が29年半ぶりの高値水準にあるということは、株式を30年弱保有している投資家が少数派である可能性が大きいことを考えれば、多くの投資家にとっては実質過去最高値のようなもので、上値のシコリ感は乏しく、値動きは軽くなりやすいと考えられます。逆に、株式相場は上にも下にも波乱になりやすいと言えそうです。

表1 日経平均株価の値動きとその背景(2020/11/16〜2020/11/24)

  日経平均株価 日米株式市場等の動き
終値 前日比
11/16(月) 25,906.93 +521.06 米株高を追い風に日経平均株価は2020年6月16日以来の上げ幅に。
11/17(火) 26,014.62 +107.69 日経平均が1991年5月以来、およそ29年6ヵ月ぶりに2万6,000円台回復。
11/18(水) 25,728.14 -286.48 ダウは3日ぶりに反落。日経平均は高値警戒から利益確定売りが優勢に。
11/19(木) 25,634.34 -93.80 英アストラゼネカでワクチンに進展も、日経平均は国内外のコロナ感染者増で景気鈍化懸念。
11/20(金) 25,527.37 -106.97 コロナ感染拡大で売り優勢が続く。東証売買代金は11月で最低。
11/24(火) 26,165.59 +638.22 「イエレン財務長官」に期待。ドコモTOBや中間配支払開始等も追い風か。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図1 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2020/11/24取引時間中。

図2 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2020/11/24現在。

図3 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2020/11/24取引時間中。

表2 当面の重要スケジュール

月日 国・地域 予定内容 ポイント
11/25(水) 日本 10月企業向けサービス価格指数  
  米国 7-9月期GDP改定値 市場コンセンサスは前期比(年率)+33.1%
    10月耐久受注 米民間設備投資の先行指標
    10月個人取得・個人支出
    10月新築住宅販売件数
    11月4・5日開催のFOMC議事録
11/26(木) 米国 休場(感謝祭)  
11/27(金) 米国 ブラックフライデー  
11/30(月) 日本 10月鉱工業生産  
    10月商業動態統計
  中国 11月コンポジットPMI
    11月製造業PMI、非製造業PMI
  米国 10月中古住宅販売仮契約件数
    サイバーマンデー
    ★決算 ズーム
  - OPEC総会、OPECプラス閣僚会合
12/1(火) 日本 10月失業率・有効求人倍率 前回失業率は3.0%、有効求人倍率は1.03倍
    7-9月期法人企業統計
    11月自動車販売台数
  中国 11月Caixin製造業PMI
  米国 11月ISM製造業景況指指数 新規受注や雇用等の動きにも注目
    ★決算 セールスフォース・ドットコム
12/2(水) 日本 11月マネタリーベース  
    11月消費動向調査
  米国 11月ADP雇用統計 労働省発表「雇用統計」のい“前哨戦”
    ベージュブック
12/3(木) 米国 11月ISM非製造業景況指数  
    11月J.P.モルガン・グローバル・コンポジットPMI
12/4(金) 米国 11月雇用統計 非農業部門雇用者数の市場コンセンサスは54万人増
    10月貿易収支
    10月製造業受注
  - APEC首脳会議  
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

表3 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2020年 2021年
日銀金融政策決定会合 12/18(金) 1/21(木)、3/19(金)、4/27(火)、6/18(金)、7/16(金)、9/22(水)、10/28(木)、12/17(金)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 12/16(水) 1/27(水)、3/17(水)、4/28(水)、6/16(水)、7/28(水)、9/22(水)、11/3(水)、12/15(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 12/10(木) 1/21(木)、3/11(木)、4/22(木)、7/22(木)、9/9(木)、10/28(木)、12/16(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は日本時間(ただし、ECBの結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

2市場でささやかれ始めた「日経平均3万円」に実現の可能性はあるのか?

景気・企業業績の現状は厳しいと言えます。日経平均株価の予想EPS(1株利益)は2019/7には1,800円弱ありましたが、5月第2週には728円まで下がりました。企業業績の予想値は59%も下がったことになります。それを先取りするように、日経平均株価は2020年、年初の24,000円から2020/3には17,431円まで27%も値下がりしました。現在、日経平均株価の予想EPSは1,062円前後まで回復していますが、それでもピークからは40%超下げた水準になっています。

日経平均株価の予想EPSはどこまで戻るのでしょうか。新型コロナウイルス不況からの回復に加え、自社株買い等の増加により、予想EPSは戻りを試すことになります。近い将来、再び1,800円程度を回復することも夢ではないと思います。仮に予想EPS1,500円まで回復し、予想PER20倍の評価ならば、日経平均株価は3万円(1,500円×20倍)となります。株式市場では、日経平均株価が3万円まで回復するとの期待も増していますが、このように計算すると、決して“夢物語”ではないように思われます。

足元では新型コロナウイルスが国内外ともに、過去最高のペースで拡大しています。欧米では死者も増加傾向にあり、正念場を迎えています。ただ、国内では死者が抑制されていることに加え、退院・回復者も増加しています。新型コロナウイルスの新たな感染者数(日次・全国)が2,000人を超えた11/19(木)〜11/23(月)、新規感染者数は計11,705人、入院者数は計4,900人増えましたが、退院・回復者も計6,572人となっており、地域的な偏りに注意を払いつつ、コントロールすることは可能とみられます。

もっとも重要な前提条件は過剰流動性の維持であるとみられます。足元、新型コロナウイルスの感染拡大が加速していることで、各国中央銀行の緩和的金融政策も継続せざるをえないとみられ、それが株高を支えているとみられます。それでも、ワクチンの接種が実現に近づいていると期待され、この問題の出口を見通せる状況になり「希望」を維持できることも、株高につながっていると考えられます。

ただ、新型コロナウイルス向けのワクチンが、市場が期待するように「ゲーム・チェンジャー」になるのであれば、緩和的金融政策の出口論議が始まる可能性に注意が必要であると考えられます。そうした論議が最初に出るタイミングは、相場の天井にはならず、相当の波乱になるリスクがあると思います。

図4 日経平均株価(週足)と予想PER10倍、15倍、20倍、25倍相当ライン

  • ※日経平均株価データをもとにSBI証券が作成。
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