SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-03-29 02:43:08

マーケット > レポート > 225の『ココがPOINT!』 > ≪決算発表シーズン接近≫日経平均株価は再び上昇局面か?

≪決算発表シーズン接近≫日経平均株価は再び上昇局面か?

2021/1/19

投資情報部 鈴木英之

日経平均株価の1月第2週(1/12〜1/15)終値は28,519円18銭となり、週足ベースで3週続伸となりました。およそ30年5ヵ月ぶりの高値水準を回復するとともに、平成バブル崩壊後安値までの下落幅に対して3分の2戻しを達成、さらにドル換算ベースでは過去最高値を更新しました。

過剰流動性に支えられ、バイデン次期米大統領の大規模経済対策案を先取りする動きになりました。なお、1/19 (火)現在は売り先行後、切り返す展開になっています。

また、1月第4週(1/25〜1/29)からは、東証上場企業の決算発表が始まる予定です。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が逆風となり、日経平均採用銘柄の今期純利益は会社予想ベースで19.3%の減益予想になっています。ただ、市場予想ベースでは8.8%の減益予想にとどまっており、決算発表が市場予想通りとなった場合、計画を上回る利益となり、業績見通しを上方修正する銘柄が増えることが想定されます。

決算発表シーズンに、日経平均株価は再び30,000円をめざして上昇する可能性もありそうです。

先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

1日経平均株価が28,000円台に〜およそ30年5ヵ月ぶりの高値水準を回復

日経平均株価の1月第2週(1/12〜1/15)終値は28,519円18銭となり、前週末(2021/1/8)比380円15銭(1.4%)高、週足ベースでは、1月第1週(1/4〜1/8)が2.5%の上昇でしたので、続伸となりました。
なお、1/13(水)終値を米ドルに換算すると、274.46ドルとなり、1989/12/27に付けた高値(273.07ドル)を上回り、過去最高値更新となりました。また、1/14(木)の終値ベースでは、1990/8/3以来、およそ30年5ヵ月ぶりの高値水準を回復しました。
1/19(火)現在は売り先行後、切り返す展開となっています。

一方、NYダウの1月第2週(1/11〜1/15)は前週末比0.9%安と週足ベースで、5週ぶりに反落となりました。1/14(木)取引終了後にバイデン次期米大統領による1.9兆ドルの大規模経済対策案が発表されたものの、想定通りの内容であったことから材料出尽くし感となり、利益確定売りが強まる展開になりました。

トランプ米大統領の罷免を求める決議案を巡っては、不透明感から嫌気売りとなった一方、次期政権の政策に対する根強い期待感から一進一退の値動きになりました。
経済指標は新規失業保険申請件数が市場予想を上回り急増し、労働市場の悪化が懸念されています。また、12月小売売上高が市場予想を下回り、3ヵ月連続で減少したことも相場の重荷になっています。

東京株式市場では、バイデン次期政権の大規模な経済対策案への期待感などを追い風に、日経平均株価はおよそ30年5ヵ月ぶりの高値水準を回復。平成バブル高値からその後の安値に至る下げ幅の3分の2戻し水準(28,295円)を上回りました。なお、1/15(金)は短期的な加熱感による警戒感から6営業日ぶりの反落となっています。

世界の新型コロナウイルスの新規感染者数は、1/18(月)には9,474万人となり、亡くなった人は202万人を超えました。日本でも東京の新規感染者数が1/18(月)時点、6日連続で1,000人を上回るなど、依然として高止まりとなっています。

こうした中、市場を賑わせたのが半導体関連銘柄です。1/14(木)にSOX指数が節目の3,000を上回り、過去最高値を更新したことや、台湾の半導体大手TSMC(台湾積体電路製造)の好決算など、好材料を追い風に半導体関連銘柄が上昇。1/15(金)にはTSMCによる設備投資拡大計画を受けて、東京エレクトロン(8035)が最高値を更新しました。

図表1 日経平均株価の値動きとその背景(2021/1/12〜2021/1/19)

  日経平均株価 日米株式市場等の動き
終値 前日比
1/12(火) 28,164.34 +25.31 一進一退の値動きも小幅に続伸。一部では緊急事態宣言の地域拡大で景気減速懸念も。
1/13(水) 28,456.59 +292.25 ドル建てベースで過去最高値。最高値からバブル後安値の下げ幅に対し、3分の2戻し達成。
1/14(木) 28,698.26 +241.67 5日続伸。ファーストリテイリング、ソフトバンクGの2銘柄で日経平均をおよそ108円押し上げる。
1/15(金) 28,519.18 -179.08 6日ぶり反落。短期的過熱感で利益確定の動き。東京エレクが最高値更新。
1/18(月) 28,242.21 -276.97 引き続き急上昇に対する反動局面。米市場が休場で市場参加者も減少。
1/19(火) 28,633.46 +391.25 イエレン次期米財務長官が大規模経済対策案に前向きな姿勢を示す方針と報道。
  • ※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。

図表2 日経平均株価(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/1/19取引時間中。

図表3 NYダウ(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/1/15時点。

図表4 ドル・円相場(日足)と主要移動平均線・おもな出来事

  • ※当社チャートツールをもとに作成。データは2021/1/19取引時間中。

2

図表5 当面の重要スケジュール

月日 国・地域 予定内容 ポイント
1/19(火) アメリカ 11月対米証券投資  
    FRB前議長の財務長官指名を承認する公聴会
    ★決算発表 バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックス
  ドイツ 1月ZEW景況感指数  
1/20(水) 日本 日銀金融政策決定会合(〜21日)  
    JR東日本など当面、首都圏の終電時刻を早める方針
  アメリカ 米大統領就任式
    1月NAHB住宅市場指数
    ★決算発表 モルガン・スタンレー、P&G
1/21(木) 日本 12月貿易統計  
    黒田日銀総裁会見
    日銀「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)
  アメリカ 12月建設許可件数
    12月住宅着工件数
    1月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
    ★決算発表 IBM、インテル
  欧州 ECB定例理事会(ラガルド総裁会見)  
1/22(金) 日本 12月消費者物価  
    12月全国百貨店売上高
    ★決算発表 東京製鐵、カワチ薬品
  アメリカ 12月中古住宅販売  
1/25(月) 日本 12月首都圏新規マンション発売  
    ★決算発表 日本電産
  ドイツ 1月Ifo景況感指数
1/26(火) 日本 12月企業向けサービス価格指数  
    ★決算発表 オービック、ディスコ、日東電工
  アメリカ FOMC(〜27日)
    11月FHFA住宅価格指数
    11月S&PコアロジックCS住宅価格指数
    1月CB消費者信頼感指数
    ★決算発表 アメリカン・エキスプレス、GE、J&J、マイクロソフト
  -- IMF世界経済見通し  
1/27(水) 日本 ★決算発表 信越化、NRI、サイバエジェ、オムロン、ファナック
  アメリカ パウエルFRB議長会見
    12月耐久財受注
    ★決算発表 アップル、ADP、ボーイング、FB、コーニング
1/28(木) 日本 12月商業動態統計  
    ★決算発表 積水化、富士通、アドバンテス、キヤノン、東エレク
  アメリカ 10-12月期GDP
    12月新築住宅販売件数
    ★決算発表 ダウ、マクドナルド、MSCI、ニューコア
1/29(金) 日本 1月20・21日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」  
    12月失業率・有効求人倍率
    12月鉱工業生産
    1月消費動向調査
    ★決算発表 日本M&A、ヤクルト、エムスリー、味の素、NEC、村田製
  アメリカ 12月個人所得・個人支出
    12月中古住宅販売仮契約
    ★決算発表 キャタピラー、シェブロン
  ドイツ 10-12月期GDP  
1/30(土) -- WHOの新型コロナ緊急事態宣言から1年  
  • ※各種報道、日米欧中銀WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。

図表6 日米欧中央銀行会議の結果発表予定日(月日は現地時間)

  2021年
日銀金融政策決定会合 1/21(木)、3/19(金)、4/27(火)、6/18(金)、7/16(金)、9/22(水)、10/28(木)、12/17(金)
FOMC(米連邦公開市場委員会) 1/27(水)、3/17(水)、4/28(水)、6/16(水)、7/28(水)、9/22(水)、11/3(水)、12/15(水)
ECB(欧州中銀)理事会・金融政策会合 1/21(木)、3/11(木)、4/22(木)、7/22(木)、9/9(木)、10/28(木)、12/16(木)
  • ※日米欧中銀WEBサイトを基にSBI証券が作成。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合があります。 なお、ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しています。日付は日本時間(ただし、ECBの結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。

3日経平均株価は反発へ〜決算発表が追い風になる!?そのワケは?

1月第4週(1/25〜1/29)からは、東証上場企業の決算発表が始まる予定です。

日経平均株価に採用されている225銘柄のうち、187社が3月決算、29社が12月決算、1社が9月決算企業で、これら217銘柄について、2020/10〜12月期の業績が発表され、業績見通しが示されることになります。

日経平均採用銘柄で決算発表予定日がもっとも早い企業は1/26(火)の日東電工(6988)です。1/29(金)には33社の発表が予定されており、決算発表のピークを迎えます。
図表7はおもな日経平均採用銘柄の決算発表予定日を示したものです。2/10(水)はトヨタ自動車(7203)の発表などが予定されており、大きな注目が集まりそうです。

日経平均株価の採用銘柄数は、東証1部全体(2,189銘柄)の10%超に過ぎませんが、時価総額ウェイトは東証1部の6割弱を占め、まさに東証1部の“主要銘柄”群といえる存在になっています。今後発表される日経平均採用銘柄の決算発表動向は、日経平均株価の方向感に重要な影響を与えるとみられます。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が逆風となり、景気・企業業績は踊り場を迎えました。
日経平均採用銘柄の今期予想純利益は会社予想ベース(注1)で19.3%の減益予想になっています。ただ、市場予想ベース(注2)では8.8%の減益予想にとどまっており、仮に決算発表がその見通し通りに進捗するのであれば、計画を上回る利益となり、業績見通しを上方修正する銘柄が増えるものと予想されます。

したがって、決算発表の時期は様子見ではなく、“期待を先取りする動きが優位となり、日経平均株価は上昇基調に転じるのではないでしょうか。2月の決算銘柄になりますが、1/12(火)に決算発表が行われた安川電機の(6506)は、半導体や機械等の業界と密接な繋がりを持つことから、製造業の“先行指標”とされています。同社の業績が通期ベースで増益見通しに上方修正されたことは、決算発表シーズンを控えた東京株式市場に明るい光をともす効果を果たしたように思われます。

決算発表シーズンに、日経平均株価は再び30,000円をめざして上昇する可能性もありそうです。

ただ、半導体不足で減産を余儀なくされた自動車業界等に一抹の不安が残ることや、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、12月決算銘柄が2021/12期の見通し公表を先送りする可能性等、個別には注意すべき点があるでしょう。

  • (注1)会社予想純利益が未公表の場合は市場コンセンサスを、市場コンセンサスもない場合は、日経予想データを参考にしました。
  • (注2)市場予想はBloombergが集計した市場コンセンサス。市場コンセンサスがない場合は会社予想を、市場コンセンサスもない場合は、日経予想データを参考にしました。

図表7 おもな日経平均採用銘柄の決算発表予定日・予想純利益

コード 銘柄名 決算発表予定日 予想純利益(億円) 前期比増減
7203 トヨタ自動車               2/10(水) 15,522 -25.2%
9984 ソフトバンクグループ 2/8(月) 16,871 黒字転換
6758 ソニー                  2/3(水) 8,335 +43.2%
9432 日本電信電話 2/5(金) 9,095 +6.3%
4519 中外製薬※                 2/4(木) 2,234 +41.8%
4063 信越化学工業               1/27(水) 2,998 -4.5%
4568 第一三共 1/29(金) 565 -56.2%
6098 リクルートホールディングス 2/15(月) 1,170 -35.0%
9433 KDDI          1/29(金) 6,530 +2.1%
8035 東京エレクトロン             1/28(木) 2,226 +20.2%
2413 エムスリー 1/29(金) 326 +50.5%
6367 ダイキン工業               2/9(火) 1,516 -11.2%
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2/4(木) 6,177 +17.0%
9434 ソフトバンク 2/4(木) 5,023 +6.2%
4502 武田薬品工業               2/4(木) 1,545 +249.3%
6954 ファナック                1/27(水) 736 +0.3%
7267 本田技研工業             2/9(火) 4,269 -6.3%
8001 伊藤忠商事                2/4(木) 4,253 -15.2%
8316 三井住友フィナンシャルグループ 2/2(火) 4,626 -34.3%
6902 デンソー                 2/2(火) 969 +42.3%
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。 日経平均採用銘柄の時価総額上位20銘柄について、1/26(火)〜2/19(金)に決算発表を予定している銘柄の決算発表予定日と通期予想純利益(市場コンセンサス)・その前期比増減率をみたもの。 ※中外製薬は12月決算銘柄で、他は3月決算銘柄。時価総額順に掲載。
先物・オプション口座開設先物・オプションお取引

少ない資金で大きな利益が狙える先物・オプション取引って何?

信用取引のご注意事項

  • 信用取引に関するリスク
    信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
     追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。
  • 信用取引の「二階建て」に関するご注意
    委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。

先物・オプション取引の免責事項・注意事項

  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。
  • 必要証拠金額は当社SPAN証拠金(発注済の注文等を加味したSPAN証拠金×100%)−ネット・オプション価値(Net Option Value)の総額となります。
  • 当社SPAN証拠金、およびネット・オプション価値(Net Option Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。
  • SPAN証拠金に対する掛け目は、指数・有価証券価格の変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。
  • 「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%〜90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。
  • 先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)
  • 指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。また、指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。
  • 日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。
  • 日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。
  • 日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20〜30程度)に回帰するという特徴を持っています。
    日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。
  • 指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。
  • 未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。
  • 「J-NETクロス取引」で取引所 立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。
  • J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

SBI マネーアシスタント

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス

よくあるお問合せ
・証券税制と確定申告について
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード
  • オンラインセミナー
  • クレカ積立 上限金額UPでさらに便利に

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.