日経平均株価の1月第3週（1/18〜1/22）終値は28,631円45銭となり、前週末（2021/1/15）比112円27銭（0.4%）高、週足ベースでは1月第2週（1/12〜1/15）が1.4%で、4週続伸となりました。なお、1/21（木）の終値ベースでは、1990/8/3（金）以来、およそ30年5ヵ月ぶりの高値水準を回復し、1/25（月）にはそこからさらに上伸しています。

日本株の動きをTOPIX（東証株価指数）でみた場合、同指数の1/25（月）終値は1,862.00ポイントで、バブル崩壊後の高値である1,911.07ポイント（2018/1/23）を抜けていないという点は重要です。TOPIXの1,911ポイントのNT倍率について、1/25（月）と同水準の15.48倍を掛けると、29,583円と計算され、日経平均株価がこの水準まで達したときに初めて、TOPIXもバブル後最高値を更新してくると考えられます。
こうしたことから、日経平均株価の29,500円近辺は上値抵抗ラインである可能性が出てきます。
ただ、日経平均株価が29,500円を超え、TOPIXが1,911.07ポイントを超えてくると、日本株の上昇にさらに弾みがつく可能性が出てきそうです。

1月第3週（1/18〜1/22）のNYダウは前週末比0.6%高で、週足ベースで反発となりました。1/20（水）終値は31,188ドル38セントで過去最高値を更新。好決算期待から主要IT株への物色が続き、ナスダック指数は1/22（金）時点で4日続伸し、連日過去最高値を更新しています。

次期米財務長官のイエレン氏が指名承認公聴会で景気支援の拡充を提唱し、反発に転じました。20日（水）に行われたバイデン米大統領就任式を無事に終えたことや、アップルなど主要IT株の上昇がけん引し、最高値を更新しました。一方、経済指標は新規失業保険申請件数が市場予想を上回り急増したほか、12月小売売上高は市場予想を下回り、3ヵ月連続で減少したことが相場の重荷になっています。

これに対し、東京株式市場では、1/20（水）にバイデン氏が正式に第46代米国大統領に就任し、材料出尽くし感や、高値警戒感により一進一退の値動きとなりました。決算発表シーズンの本格化や、FOMCを翌週に控え、様子見の投資家もいる中、米主要IT株の上昇を追い風にソフトバンクグループ（9984）など、IT株が堅調に推移し、相場を下支えしました。なお、ソフトバンクグループについては、出資先でアリババグループの創業者ジャック・マー氏が3ヵ月ぶりに姿を現したことが好材料となり、1/21（木）にはおよそ20年10ヵ月ぶりに高値を付けました。

一方、世界の新型コロナウイルスの新規感染者数は、1/26（火）時点で9,900万人を超え、亡くなった人は214万人を超えました。日本では1/25（月）の東京の新規感染者数が、先月28日以来700人を下回ったものの、依然として全国の重症者数は最多水準で推移しており、予断を許さない状況にあります。

前項でご説明したように、日経平均株価は1月第3週（1/18〜1/22）、週足ベースでは4週続伸となりました。なお、1/21（木）の終値ベースでは、1990/8/3（月）以来、およそ30年5ヵ月ぶりの高値水準を回復し、1/25（月）終値は28,822円と、そこからさらに上伸しています。

ちなみに、株価の比較対象になっている1990/8は波乱の月でした。
1990/8/2（木）にフセイン大統領（当時）率いるイラクが、隣国のクウェートに侵攻。この一件を嫌気し、日経平均株価はこの日、前日比592円安して30,245円18銭で取引を終了。翌1990/8/3（金）は729円42銭安となり終値は29,515円76銭となりました。結局、1990/8/1（水）〜1990/8/7（火）の5営業日で日経平均株価は3,382円59銭も大幅安となりました。なお、上記の1990/8/2（木）以来今日まで、日経平均株価は30,000円を回復していません。

日経平均株価は当面、1990/8/3の終値回復を目指していると考えれば、日経平均株価で29,500円近辺が節目のように感じられます。ただ、前述したように日経平均株価が3,382円59銭も下落する間の滞留日数は5営業日に過ぎず、これだけを考えるならば、重大な抵抗ラインとは言えないでしょう。

しかし、日本株の動きをTOPIX（東証株価指数）でみた場合、同指数の1/25（月）終値は1,862.00ポイントで、バブル崩壊後の高値である1,911.07ポイント（2018/1/23）を抜けていないという点は重要です。仮にNT倍率が1/25（月）と同水準の15.48倍が維持されるのであれば、

1,911.07（TOPIXのバブル後高値）×15.48倍（現状のNT倍率）＝29,583円

と計算され、日経平均株価がこの水準まで達したときに初めて、TOPIXもバブル後最高値を更新してくると考えられます。このため、日経平均株価の29,500円近辺が上値抵抗ラインである可能性が出てきます。

ただ、日経平均株価が29,500円を超え、TOPIXが1,911.07ポイントを超えてくると、日本株の上昇にさらに弾みがつく可能性が出てきそうです。その場合、日経平均株価の30,000円到達まではそれ程時間を要しない可能性が大きいとみられます。仮に、30,000円まで上昇しても、日経平均株価の割高感は、さほど強くないとみられることについては、次週改めてご説明したいと思います。