日経平均株価は2/15（月）終値で30,084円15銭まで上昇し、およそ30年6ヵ月ぶりに3万円台の大台を回復しました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に2020/3/19（木）に付けた安値16,358円19銭（取引時間中安値）から約84%の上昇率になります。

今後はどうなるでしょうか。
「日経平均株価は割高でバブルであり、急落する可能性が大きい」との指摘が増えはじめていますが、PBRの過去の推移などから分析し、34,000円台までの上昇も可能とみられます。

そこで今回はPBRやBPSからみて、「30,000円台の回復は妥当であり、今後も上昇の余地がある」と評価した点について解説します。

日経平均株価の2月第2週（2/8〜2/12）終値は29,520円07銭となり、前週末（2/5）比740円88銭（2.6%）高、週足ベースでは2月第1週（2/1〜2/5）が4.0%高で、続伸となりました。なお、2/15（月）は564円高とさらに上伸し、1990/8/2（木）以来およそ30年6ヵ月ぶりの30,000円台回復（終値ベース）となりました。

2月第2週（2/8〜2/12）のNYダウは前週末比1.0%高で、週足ベースで続伸となりました。追加経済対策の早期成立期待などから上昇し、2/12（金）に再び過去最高値を更新。米主要株価指数はいずれも高値水準となっています。
また、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少などを背景に、景気回復観測が強まり、景気敏感株などを中心に買われました。ニューヨーク州では、州政府がレストランなどへの規制を緩和し、段階的に正常化を進めていく方針を示しており、米政府によるワクチンの追加供給契約なども加わり、経済活動への正常化期待が一段と高まりました。
なお、トランプ前大統領の弾劾裁判は2/13（土）に終結。無罪評決が下され、早期に終結したことで、米政治への不透明感が後退しました。

一方、日本では四半期決算発表がほぼ一巡しました。
また、新型コロナウイルス向けワクチンの接種が2/17（水）より医療従事者向けに先行して開始される予定であり、物色傾向が“ウィズ・コロナ”から“アフター・コロナ”に向かう動きがあるようです。なお、日本では2/15（月）の東京の新型コロナウイルスの重症者数が、およそ1ヵ月ぶりに100人を下回りました。同時に、世界の新規感染者数は減少傾向が続き、ピークアウトの兆しが見えています。

◆気になるトピックス
米政府は2/11（木）に世界的な半導体不足を受け、支援策をまとめる方針を明らかにしました。これを受け、SOX指数が上昇し、日本国内でもアドバンテスト（6857）など、半導体関連銘柄の株価が高い展開となりました。

当面は、世界的に緩和的金融政策が続くとの見方が支配的となっています。
そのうえで、米国や日本での政権交替が大過なく終わったこと、新型コロナウイルス向けワクチン接種が期待から実現へと進み、景気回復も期待から実現へシフトし、企業業績の底打ちが鮮明になってきたことなどが、上記安値以降の株価上昇の要因であると考えられます。

では、今後の日経平均株価はどう推移していくのでしょうか。
そこで、上場企業の「純資産」や、BPS（1株純資産）、PBR（株価純資産倍率）について考えてみたいと思います。

企業は、現金預金、有価証券、売掛債権などの流動資産、工場や営業所、長期保有有価証券などの固定資産といった「資産」を有しています。そうした資産の合計である「総資産」から「借入金」相当額を差し引いた部分が「純資産」となります。企業が解散した場合に、総資産を売って得た金額から、債権者に返済する負債額を引き、最後株主に残る分が「純資産」であり、「解散価値」と言うこともあります。「純資産」を発行済み株式数で割った金額がBPS（1株純資産）です。

株価がBPSの何倍になっているのかを示す指標が株価純資産倍率（PBR）です。PBRが1倍のとき、株価とBPSは等しくなります。株価がBPSの1.31倍買われていることをPBR1.31倍といい、現状の日経平均株価の状態を示します。

日経平均株価のバブル崩壊後の安値（終値ベース）は、2009/3/10（火）の7,054円でした。2/15（月）終値30,084円はその4.26倍に値上がりしています。また、日経平均株価のBPSが最低値を付けたのは、記録をさかのぼれる1995年以降では、2001/4/10（火）の5,172円となっています。現在、日経平均株価のBPSは22,965円なので、その金額からは4.44倍になったと計算されます。過去20年間で、1株純資産は最低値から4.44倍に増え、日経平均株価が最安値から4.26倍になったことは、十分ファンダメンタルズに沿った動きと考えられます。

ちなみに、日経平均株価のPBR（月足ベース）は、過去1年の平均が1.10倍、同10年の平均が1.19倍、同20年の平均が1.74倍となっています。2/15（月）現在、日経平均株価のPBRは1.31倍で、過去10年以内の平均より高い反面、過去20年では低い数値になります。
近年は資本効率を重視するROE（株主資本利益率）が重視されていることや、低金利が続いていることもあり、日本企業のBPSの増加はあまり、市場に評価されてきませんでした。

このため、ここ10年ほどの間は日本株のPBRは、以前に比べると低く放置されてきたという経緯があります。しかし、金利の上昇等により、企業の財務体質の強さが評価されてくれば、日本企業のPBR上昇が許容される可能性も出てきそうです。

また、PBRの過去の推移をみると、リーマンショック（2008/9）以降、日経平均株価の上昇期には時折、1.5倍前後まで上昇する場面がみられました。日足ベースでは2013/4/25（木）の1.49倍、2014/1/8（水）の1.50倍、2015/4/23（木）の1.56倍などが高値になっています。仮に、現在の日経平均株価のBPS22,965円に対し、PBR1.5倍まで買われると、34,447円という計算が成立します。