225先物は週間ベースで270円の下落。アジア地政学リスクやトランプ政権に対する先行き不透明感などが材料視されて、薄商いのなか売りに押される展開となった。北朝鮮と米国との挑発はやや沈静化したが、21日の米韓合同軍事演習を前に買い戻し一巡後は、新規の買いポジション構築は手控えられた。一方、マザーズ先物は14日に安値をつけた後は、短期的なリバウンドが優勢となっている。

なお、8月10日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆3,096.94億円の買い越し（前週は1兆3,440.07億円買い越し）と減少した。一方、株数ベースでも、7,924.3万株の買い越しと8月4日時点（同8,013.79万株の買い越し）との比較では減少している。引き続き裁定に絡んだ売買は限定的。

225先物の手口では、14日にまとまった売りをいれたモルガン、UBSが売り方上位に並んだ。一方、Aアムロが2週連続で買い筆頭となったほか、野村、JPモルガン、BNPパリバが買いに回った。TOPIX先物に関しては、UBS、モルガンが売り方上位に並んだ一方、ドイツ証券、ゴールドマン・サックスが買いに回った。225先物、TOPIX先物ともに週初以外は目立った売買は観測されなかった。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びＳＧＸは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

• ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる（大きく傾いて表示される）場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びＳＧＸは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。

日経ボラティリティ・インデックス（VI）は17.32p。外部環境の悪化で日経平均が下落したことから日経VIは14日に19.87pまで上昇する場面がみられた。米国でもボラティリティは上昇しており、VIX指数は14-16で推移しているほか、欧州VSTOXX指数も17-18まで上昇。日米欧ともに先行き不透明感がやや高まっている。一方、「テール・リスク」もしくは「ブラック・スワン・イベント」ともいわれるSKEW指数、足元4ヶ月ぶりの水準まで上昇していたが、週末には128まで下落。一日で大きく動く指数のため楽観視はできないものの、過度な警戒感はやや後退したとの見方も。

NT倍率（先物）は12.16倍まで縮小している。アジア地政学リスクの高まりが影響して、225先物を中心とした売りを観測するなど下へのバイアスが強まっている。短期的な投資を手掛けるCTAなどが売買をやや膨らませているとの見方。また、天候不順に伴う売りでファーストリテイリングがさえないことも影響している。NT倍率（先物）は12.1倍台を割り込む可能性もあろう。

引き続きトランプ政権に対する懸念や、北朝鮮のミサイル問題への警戒が意識されて下落基調が継続か。足元では21日には米韓両軍が定例の合同軍事演習を始め、北朝鮮情勢への警戒感が日経平均の下落に繋がっているため、引き続き注意が必要。

また、米国では白人至上主義団体と反対派が衝突し、死傷者が出たことで、主要企業トップが相次いで助言機関から脱退。それを受けてトランプ大統領は製造業諮問委と戦略・政策フォーラムの2大助言機関の解散を発表。先週末にはトランプ大統領の最側近であるバノン氏の解任を受けて、NYダウは一時前日比+45ドルまで上昇したが引けにかけては76ドル安まで下落している。米国政治の混乱が拡大しており、方向性は依然不透明とみる。

米国の調査会社ギャラップ社によると13日時点のトランプ大統領支持率は34％で発足後の最低を更新。ニクソン大統領がウォーターゲート事件の特別検察官を解任し、支持率が30％を切ったのが1973年10月。その後、辞任までの10カ月間に米国株は3割近く下落したことがニュースになり、警戒感が増している。

ただ、今週は週末の24日から26日にかけて開催予定のジャクソンホール会合が注目点。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁ら中銀関係者が講演することから、両総裁の金融政策や経済見通しに対する発言内容を見極めたいとするムードが強まると想定。金融引き締めについて積極的な発言があれば、相場地合いが悪いため、予想以上の急落に繋がる可能性もある。

今週のレンジは19,000円から19,700円とする。

• 提供：フィスコ社

サキモノのココがPOINT！
北朝鮮リスク再燃は買い場か