日経平均は22,500円までの戻りを想定
円高進行も先物市場に目立つ影響はなく |
225先物は週間ベースで380円の上昇となった。14日に心理的な支持線とされる200日線を一時下回る場面もみられたが、米国市場における好調な主要企業の決算があったほか、金融株や半導体関連の反発も相まった安心感から、5日線水準を上抜けて週の取引を終えた。為替相場では、米財政赤字拡大に対する警戒感が浮上したことなどから、ドル円が一時105円55銭まで下落する場面もみられたが、株式市場への目立った影響は特にみられなかった。しかし、引き続きボラティリティの指数を含め指数連動のデリバティブ投資による巻き戻しへの市場懸念も根強いことから、自律反発の域を出なかった。
2月9日時点の裁定残高は、ネットベースで1兆2,480億円の買い越し(前週は1兆8,336億円の買い越し)と減少した。一方、株数ベースでも、6億7,563万株の 買い越しと2月2日時点(7億11万株の買い越し)比で減少している。
225先物の手口では、週半ばから1,000枚超の大口売りをこなしたバークレイズがTOPIX先物同様に売り筆頭となった。また、週初から4,000枚超を売り越したCSが、それに続いたことから、欧州勢の売りが目立つ展開となった。一方で、野村や三菱UFJなど国内勢が買い方上位に並んだ。また、TOPIX先物では、前述のバークレイズが売り筆頭となるなか、週初からコンスタントに売りをこなしたみずほ、SMBC日興といった国内勢も売り方上位に名を連ねた。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
- ※各取引所より発表される売り買い上位20社のデータをもとに、売り買いの差し引き週間累計の上位順に表示してあるため、日々ベースで上位となっている証券会社でも表示されていないケースがあります。また日々発表される手口は20位以下が未発表であるため、差し引きが実際とは異なる(大きく傾いて表示される)場合があります。日々の手口は限月間スプレッドを含み、イブニング、立会外及びSGXは含んでいませんが、推定建玉はイブニング、立会外の分も加味しています。尚、推定建玉は週初一回のみ各取引所より発表される建玉残に日々の売り買い差し引き枚数を加減算した推計値となっています。
日経VIは小康状態 |
日経ボラティリティ・インデックス(VI)は、前週末比12.57p(下落率34.87%)低下となる23.48p。1月の水準(15-20p)までとはいかないものの、米政府機関の閉鎖や長期金利上昇の懸念から荒れた前の週からは切り下げたレンジ内での小康状態となった。オプション市場では、プットとコール共に、週明けはタイムバリューの低下を意識した売りが出たものの、週末にかけた相場全体のリバウンド基調を受けてコールが買われた。日米株価急落時の日経VIは30-40p台での動きであったが、その水準からはいったん落ち着きを見せた。
NT倍率(先物)は12.4倍台に上昇している。為替市場では、円高ドル安基調が継続しているほか、米利上げペース加速との見方が強まっている。しかし、米国市場では金融株が買われるなど、金利上昇のプラス面を材料視。理想的なリバウンドをみせるなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に自律反発の流れが波及している。そのためNT倍率(先物)はリバウンドといった流れに。
日経平均は22,500円までの戻りを想定 |
4月に任期切れとなる黒田総裁を再任する国会同意人事案が提示されたことは概ね想定内ではあるものの、世界的な金融緩和から正常化に向けた動きが意識されていることから目先は円高・ドル安に向かいやすいだろう。足元の円高進行に対して、市場はそれほど警戒していないようだが、企業業績の上振れ期待は後退しつつあるため、現状を積極的な押し目として捉えることは難しいか。今週は先週までに売り向かった投資家の買戻しから上昇することが考えられるが、自律反発の域を脱するほどのリバウンドには時間を要すと想定。
今週は、引き続き200日線の位置する21,000円処が下値支持線として意識されやすい一方で、一目均衡表における基準線(22,500円)の水準までの戻りを試す展開は想定できる。22,500円を大きく上回るには、各国の金融正常化の動きが急には進まないことの確認、または今回の急落の要因になったボラティリティの低下等が確認できれば期待できるが、いずれも時間がかかることを想定。今週のレンジは21,000円から22,500円とする。
経済スケジュール(2月19日〜2月24日)
- 提供:フィスコ社
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