先週の225先物は前週末終値比で550円安（下落率1.91％）の28,210円と大幅に続落。6月雇用統計は好悪材料が混在していたが、景気回復が確認されると同時に金融緩和の長期化も期待できるような株式市場には総じてポジティブな内容だった。

しかし、前週末に既に売り方の買い戻しが入っていたようで、週明けの225先物は想定外の軟調ぶりで結局190円安と反落。連休明け6日の米株式市場では6月ISM非製造業景況指数が予想を下回ったことで景気回復ペースの鈍化懸念が浮上。原油高によるコスト増も嫌気されダウの下げ幅は一時400ドルを超えた。

こうした米株安のほか、日本国内では週末にかけて上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売り需要が8,000億円程発生する見込みで、これを警戒した動きもあり、7日からは先物売買高が倍増するなか先物主導での下げ相場となった。8日には実際にETFに絡む需給悪化が重しとなるなか、東京都に4回目の緊急事態宣言が発出される方針と伝わったこともあり、先物主導で売りがかさんだ。

7月2日時点の裁定残高は、ネットベースで6,075億円の買い越し（前週は6,577億円の買い越し）と減少した。株数ベースでは、2億77万株の買い越しで、6月25日時点（2億1,684万株の買い越し）から減少している。

後半に下げ渋ったとはいえ、一時急落した週末に海外勢が大きく売り越した。
225先物ではBofA証券、ドイツ証券、バークレイが、TOPIX先物ではモルガンSが6,000枚近く大幅に売り越したほか、CTAと思われるCSのほか、BofA証券、GS、JPモルガンなどが目立った。一方、野村、SMBC日興、三菱UFJなど国内勢による週末の買い越しが両先物で目立った。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末終値比1.90pt高（上昇率11.27％）の18.75ptと上昇した。新型コロナのデルタ変異株の拡大、東京都の4度目の緊急事態宣言、ETFに絡む需給悪化、米株安など複数の悪材料が重なった結果、株式市場は週後半にかけて急落。
不安心理の高まりから、日経VIは週末には一時警戒水準とされる20ptを大幅に上回る25.87ptまで急騰。ただ、午後からの相場の持ち直しで警戒感は後退し、終値では20ptを下回った。

NT倍率（先物）は低下した。週末にかけて上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが8,000億円程発生するとの需給悪化に対する懸念が週前半から重しとなった。

また、傘下のファンドが出資する中国配車アプリの滴滴出行（ディディ）に対して、中国当局の指摘を受けたことが嫌気され、指数インパクトの大きいソフトバンクＧ<9984>が軟調となったことも重しに。週後半からは、ETFに絡む需給悪化が実際に重しとなるなか、東京都への4度目の緊急事態宣言や、東京五輪について一都三県での無観客開催が決まると景気減速懸念が強まった。週末には商品投資顧問（CTA）などの短期筋がこれらに乗じた先物主導の売りを仕掛け、値がさ株主導で下げるなかNT倍率は低下した。

今週の225先物は強含みか。まずETFの分配金捻出に伴う売りが一巡し、需給が軽くなる。また、週末に225先物は27,000円台前半まで急落した後1,000円近く値を戻している。現物の日経平均も一時200日移動平均線を割り込んだ後に急速に戻し、テクニカル的には底打ち感が強まった。

米株も週末には大幅反発で持ち直し、ダウ、ナスダック、S&P500の主要株価3指数は揃って終値ベースで過去最高値を更新。一方、国内では東京五輪に向けた新型コロナ感染状況の不透明感がくすぶるほか、菅政権の求心力低下も指摘されており、上値抑制要因も多い。ただ、衆院選に向けた求心力回復のための経済対策なども中期的には期待される。好悪材料が混在しており、依然上値は重いと思われるが、相対的には買い方に分があると考えられよう。

先物では、週末に大量に売り越していた海外勢の買い戻しがカギを握るが、特に相場の方向性を左右するCTAなどモメンタム系の短期筋の動きが重要。CSの買い越し基調が確認されれば戻りの勢いがつきそうで、同証券の手口に注目したい。

そのほか、現物株市場では3-5月期決算が終盤入りとなるが、製造業の行く末を占う安川電機の決算が非常に良かった。これを機に決算前に日本株を見直す機運が高まれば、先物の買い越しが進展する可能性もあろう。
今週の225先物予想レンジは28,000-29,000円とする。

• 提供：フィスコ社