先週の225先物は前週末終値比190円高（上昇率0.63％）の30,350円と上昇。引き続き、独自要因を背景に良い意味で海外市場との連動性は弱く堅調に推移した。米国市場は、予想を上回る生産者物価指数（PPI）の一方、予想を下回る消費者物価指数（CPI）などまちまちな物価指標を背景にインフレ懸念がくすぶる形に。

他方、小売売上高は予想外に前月比で増加したほか、ニューヨーク連銀やフィラデルフィア連銀が発表する景気指数はともに予想を大幅に上回ったが、新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の脅威はくすぶり、景気減速懸念を払しょくするには至らなかった。こうした調整色強める米国市場を横目に、東京市場は17日の自民党総裁選告示が近づくなか、次期政権への期待感という独自の株高要因を背景に、独歩高の動きとなった。現物株市場の日経平均がバブル崩壊後の最高値を更新した14日には、225先物も30,620円まで上値を伸ばした。

9月10日時点の裁定残高は、ネットベースで7,077億円の買い越し（前週は3,774億円の買い越し）と増加した。株数ベースでは、2億3,126万株の買い越しで、9月3日時点（1億4,132万株の買い越し）から増加している。

政局流動化をきっかけとした海外勢の先物買い戻しの傾向はこの週も続いた。特に目立ったのがTOPIX先物で、年前半に売り方でよく上位にいたBofA証券が大幅な買い越しで累計上位に躍り出た。
そのほか、JPモルガンやバークレイなど海外勢の買い越しが目立った。また、国内機関投資家の買いか、野村も買い方で上位に並んだ。225先物でも、バークレイやUBS、BNPパリバなどの海外勢が買い方上位を独占した。

日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前週末終値比0.73安（下落率3.50％）の20.08と小幅に低下した。次期政権への期待感のほか東京都の新型コロナ新規感染者数の減少などを背景に国内市場での先高観は依然強い。

こうした中、本来、プット（売る権利）の出来高増加が日経VIの上昇要因となることが多いが、今回の株高局面ではコール（買う権利）の出来高が大幅に増えていることが日経VIの上昇を生み出しているようだ。権利行使価格帯で30,000円、31,000円、31,500円のコールの建玉が積み上がっており、31,000円前後までの上昇を見込んでいる投資家が多い様子。コールの出来高増加に伴い、日経VIは20超えの状態で高止まりとなった。

NT倍率（先物）は小幅に低下。まちまちな物価指標や景気指標を受けてくすぶるインフレ警戒や景気減速懸念、新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の流行懸念などを背景に米国市場が調整色を強めるなかでも、東京市場は全般堅調だった。自民党総裁選が近づくなか次期政権への期待は根強く、前週比減少傾向が続く国内新型コロナ新規感染者数なども投資家心理を改善させた。

東証１部の主力大型株全般が買われた結果、TOPIXはバブル崩壊後の高値更新基調を続け、日経平均も14日にはバブル崩壊後の高値を更新した。こうした中、先物でも225型、TOPIX型に大きなパフォーマンス格差は生まれず、NT倍率はもみ合いの末、前週末比でほぼ変わらずとなった。

今週の225先物は軟調スタートも底堅い展開か。自民党総裁選告示を17日に迎え、29日の投開票までは候補者間の政策討議が活発化する。メディア露出も増え、次期政権への期待感が強まるなか国内市場の先高観は保たれそうだ。また、東京都の新型コロナ新規感染者数が連日1,000人を下回るなど感染ピークアウト感が鮮明となっているほか、国内でワクチン接種を2回済ました人の割合が5割を超えたことも投資家心理を下支えしよう。9月第1週と第2週の間に海外投資家はTOPIX先物で4,700億円程度、225先物で6,000億円弱それぞれ買い越した。

ただ、現物株市場の日経平均が2月高値を付けた2月15日週から8月23日週までに海外投資家はTOPIX先物を1兆円強、日経平均先物を7,000億円強売り越していた。TOPIX先物については依然買い戻し余地が大きく、国内市場の先高観が強まるなか、225先物での新規買いも期待できよう。

一方、今週は、政策金利見通しの結果が注目される米連邦公開市場委員会（FOMC）が控えており、祝日明けの週末24日までは様子見ムードが強まりやすい。また米国市場では債務上限引き上げを巡る政治不透明感が台頭しているほか、中国では恒大集団の信用不安問題などもくすぶる。先高観は強い一方、これら米中の不透明要因を背景に、短期的には今週は国内市場も上下に振れやすそうだ。今週の225先物予想レンジは29,500-30,500円とする。

• 提供：フィスコ社