4/18（火）英国のメイ首相が緊急声明を発表して、解散総選挙を6月8日に前倒しで実施する方針を明らかにしました。
総選挙は2020年に実施予定でしたが、欧州連合（EU）との離脱交渉で強硬離脱（ハード・ブレグジット）を唱える同氏は、総選挙で安定した政権をつくることにより、対EUの交渉力を高める狙いがあるようです。
4月上旬の世論調査では、メイ首相率いる与党保守党の支持率は44％にのぼり、労働党に20ポイント以上の差がついているため、下院で野党側を17議席上回るだけの現状から、政権基盤を強化できる見通しです。総選挙の日程変更には下院で3分の2の賛成が必要ですが、最大野党労働党のコービン党首は総選挙を歓迎する考えを表明していることから、承認される見通しです。
このニュースを受けて、4/18（火）の英ポンド/ドル相場は1.257ドル/英ポンドから1.284ドル/英ポンドへ2.1％上昇して、ここ半年以上続いたもみ合いのレンジを上抜けています（図1）。英ポンドは対円でも1.7％の上昇となっています（図2）。EUとの離脱交渉に際して不安定化しやすい英国の政治・経済情勢に対応するには強く安定したリーダーシップが必要と考えられますが、これを確保するために動いたことが市場で好感され、英ポンドの上昇につながったと見られます。
一方、英FTSETM100指数は、収益の多くを海外であげている英国の主要企業にとってポンド高は業績の重荷になるため2.5％の下落となりました（図3）。また、メイ首相が唱えるハード・ブレグジットが貫徹される可能性が高まったことも、業績に対する懸念を高めたと見られます。総選挙に向けて株価変動性が高まりやすいとみられ、要注目でしょう。
図1 英ポンド/ドル（日足、6ヵ月）
図2 英ポンド/円（日足、6ヵ月）
図3 英FTSETM100指数（日足、6ヵ月）
※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成
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