日経平均は11月9日高値23,382.15円を高値に調整が続いており、15日時点で昨年4月25日から5月6日以来となる6営業日続落となった。9日は寄付き直後に23,000円に乗せると、オプションSQ前であったこともあり、ヘッジに伴うショートカバーなども巻き込んで相場を押し上げる要因となった。ただし、午後には一変して利食いが強まる格好となり、一時400円近くの下落となるなど、日中値幅は850円を超えた。この値動きの荒さから、目先的なピークとみる向きが増えたことは間違いないだろう。

また、世界株高のなか、世界3位の再保険会社、ドイツのハノーバー再保険は8日、約9億5,300万ユーロ（約126億円）に上る株式ポートフォリオを全て売却したと明らかにした。報道によると、株は売り時と判断、株価急落に備えた引当金は不要となり、保険金支払いに充当すると伝えている。弱気になる必要はないものの、こういった報道を受けて、瞬間的な調整局面においては、利益確定が強まる状況にあったとみられる。欧米の株式市場が過去最高値を更新しているなか、相対的に出遅れていた日本株市場もようやくバブル崩壊後の高値を更新したことから、目先的な達成感も意識されたようだ。とはいえ、歴史的な上昇の後だけに、調整局面でも値幅が出やすいところであるが、世界的な株高からは依然として出遅れている状況である。

また、決算発表がピークを通過したことで、手掛かり材料に欠ける面も利益確定に向かわせた面もありそうだ。その企業業績については、ハイテク企業を中心に業績好調が目立つ。世界的に省力化投資が活発化しているほか、IoT（モノのインターネット）の普及が広がっており、半導体メモリーの需要が拡大。第4次安倍内閣が発足し、「アベノミクス加速」から政策期待が高まる。内閣府では、第4次産業革命のコアとなる技術革新として、ビッグデータ、IoT、AI、ロボットなどを挙げており、関連する企業への成長期待も大きい。さらに為替も円安傾向が継続するれば、輸出関連企業の好業績が加速することも考えられ、企業決算に裏打ちされた株高が継続する可能性がある。

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トランプ米大統領は今月2日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に現FRB理事のジェローム・パウエル氏を指名すると発表した。トランプ大統領は、「パウエル氏は民間部門での豊富な経験と実社会の観点を政府にもたらす」と述べている。パウエル氏は早い時期に次期FRB議長の有力候補として注目されていたことから、市場はこの決定をおおむね歓迎している。

市場関係者の間では、パウエル氏はハト派寄りの人物と見なされているようだが、同氏はイエレンFRB議長らの「緩やかな利上げ路線」を支持しており、利上げが決定された米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で反対票を投じたことはない。ただ、市場が大きく動揺するような急進的な金融政策を導入することにも反対の立場であるとみられている。

市場関係者の間では、「トランプ大統領が最終的にパウエル氏を次期議長に指名したのは、彼がいわゆる“大物”ではないから」との声が聞かれている。米連邦準備制度理事会は連邦議会の下にある政府機関だが、予算割当や人事の干渉を受けないことになっている。FRBのトップに誰もが認めるような「重鎮」と呼ばれる人物が起用された場合、FRBの独立性は大幅に高まる可能性があり、専管事項である金融政策の決定などにおいて独自の立場を貫くことも予想される。トランプ大統領はそうした状況になることを回避したかったのだろう。

パウエル氏は議会上院の承認手続きを経て正式にFRB議長に正式に就任するが、来年3月20日-21日に開かれるFOMC会合より、議長を務めることになる。現時点で2018年における利上げは3回と予想されているが、2018年最初の利上げは6月になるとの見方が一般的だ。ただし、3月はパウエル次期FRB議長の記者会見が予定されており、金融政策や経済などについての見識がある程度明らかになるだろう。

市場関係者の間では、「パウエル次期FRB議長はトランプ政権の経済・財政政策を可能な限り支援していくのではないか？」との思惑が広がっている。トランプ政権は財政拡張策を計画していることから、長期金利が大幅に上昇しないよう配慮する可能性が高いと思われる。

長期金利の上昇が抑制された場合、株高・ドル安の相場展開となる可能性があるが、トランプ政権の財政政策を加味する必要があるため、長期金利の伸び悩みがドル安要因になるとは言い切れない。ドル安によって長期金利が上昇するような事態に直面した場合、長期金利の上昇を抑える目的でドル安をけん制することは十分あり得る。

いずれにしても、パウエル氏はハト派とみなされているため、「緩やかな利上げ路線」継続をマーケットは織り込んでいる。この路線に変調が見られた際には大きく変動することも考えられるため、その動向には注意が必要となる。

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日経平均は5月から9月前半にかけて2万円処でのもち合いが続いていたが、9月にこのもち合いレンジを上放れると、上昇に弾みがつき、11月7日にはバルブ崩壊後の戻り高値である1996年6月26日高値の22,750円を突破し、その後1992年以来の節目の23,000円を回復した。

11月第1週（10月30日-11月2日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家による現物と先物合計の売買は、1,561億円の買い越し（前週は8,566億円の買い越し）だった。現物と先物合算では8連続で買い越している。これが先週後半の乱高下の時にどう変化が出ているかが注目されよう。市場観測では短期筋のヘッジファンドによる利益確定との見方も観測されていたが、買い越し基調に変化はないとしても、いったん売り越しともなれば、これまでのインデックス買いに伴う主力大型株主導の上昇には変化がみられるだろう。

もっとも、国際通貨基金（IMF）が世界経済の成長見通しを上方修正するなど世界的な景気拡大を背景に、相対的に出遅れている日本株を見直す流れが強まっている。また衆院選での与党圧勝による長期安定政権に伴うアベノミクス加速を評価した動きもあるだろう。

引き続き足元では調整がみられるが、歴史的な上昇のなか、ボリュームは膨らんでいない。10月に入って売買代金が4兆円を超えたのが1回、3兆円を超えたのは、SQを加えて4日間のみである。出来高については20億株に届いたのは10月30日のみ。11月に入って売買代金は3兆円台で推移し、売買高はようやく1日に20億株に乗せ、9日のピーク時でも27億株である。2016年の上昇時には連日で30億株を超える出来高だったことからみれば、過熱感を警戒する必要はなさそうである。個人は売り越し基調を続けているが、2016年の下落局面で塩漬けになっており、これがプラス圏に浮上してきているところであるため、しばらくは利益確定の売りが出やすい。先高期待が強くとも、ポジションが買いに傾きづらい需給状況であり、バブルとはいえない。

世界株高の中では依然として日本株の出遅れ感が意識されているほか、好調な企業業績、日銀の金融緩和政策等を背景に資金流入が続くと考えられる。下値の堅さが意識されるなか、押し目買いから上値追いの動きも次第に強まる可能性がありそうだ。米国株などはバブルを警戒した記事等を目にするが、過去の経験則から不安感が強い分、かえって上昇基調が強まりやすい面もあろう。国内では政府の第4次産業革命を推進するなか、IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）等による技術革新は、従来にないスピードとインパクトで進行している。東京オリンピックに向けた社会インフラ整備も加速することになろう。企業の省力化投資も積極化するなか、先高期待は大きい。現在は主力大型株主導の上昇であるが、次第に中小型株など個人投資家好みの銘柄への物色に向かおう。特に12月はIPOラッシュとなり、新興市場に市場の関心が集まりやすく、出遅れ感のあるテーマ株等へも物色の矛先が向かうだろう。

日経平均は、一気に1992年1月以来の23,000円を回復し、目先ピークが意識されるが、年末の目標は92年高値の23,800円処、2018年中には91年以来となる節目の25,000円がターゲットとなるほか、91年高値の27,100円ところが意識されてくる。調整一巡後から年末に向けてターゲットを意識したトレンド形成が期待されてくると考えられ、まずは92年高値を年内のターゲットとして目指す展開に期待したい。

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225のココがPOINT!
「アベノミクス相場の5年間」でどうなった？今後はどうなる？