日米株式のみならず世界の株式市場が波乱の展開となっている。雇用統計をきっかけとした米長期金利の上昇に対する警戒感が広がり、先行き不透明感を受けた投資家の混乱で値動きの荒い展開となった。NYダウは2月5日に1,175ドル安と過去最大の下落幅を記録し、8日には1,032ドル安と再び1,000ドルを超える下落に見舞われた。VIX(変動率）指数が大きく上昇したことで、同指数先物に連動するデリバティブ商品が急落して繰り上げ償還する事態となった。VIX指数の低下（株価上昇）に賭けるポジション解消も相場変動に一段と拍車をかける形となった。

この流れは日本株市場への激震につながった。米長期金利の急上昇が引き金となったが、これに伴うVIX指数の急上昇により、アルゴリズムトレードでの売りニーズ等が集中。今回、市場で話題となったのが、ボラティリティの指数を含め指数連動のデリバティブ取引による影響だった。

今回は原因となったVIXデリバティブの影響と各国金融政策の予想を確認し、今後のマーケットについて検討してみたい。

世界的な景気拡大や、緩和的な金融政策を背景に、2年間程度の低ボラティリティ相場が続く中、低位安定を想定したVIXベアの建玉が積み上がっていた。償還価格も設定時から4倍近く上昇。これが米長期金利の上昇を背景とした米株安を受けて、対象となるVIX指数が過去最大の上げ幅を記録。VIXベアは一気に9割以上下落する格好となった。対象となるVIX指数が3％程度変動すると先物を売るとみられているが、足元でのVIXの変動率はこれを大きく上回っており、相場下落の一因となっている。ポジション解消の動きは一巡したとの見方がされるものの、短期間で需給状況が一気に改善するとは考えづらく、報道されている額は野村とクレディスイスで併せて700億円程度だったが、氷山の一角との見方もされている。そのため、しばらくは波乱含みの相場展開が続きそうだ。

NYダウは今回の下落で一気に25日線を割り込むと、その翌日には75日線を割り込んでいる。足元では75日線を挟んだもち合いが継続しているが、このもち合いを早期に上放れないと、200日線近辺が意識されてくることになろう。また、週足形状では26週線でいったんは下げ止まりをみせているが、こちらも13週線を早期に回復できないと、52週線への調整が意識されてくることになり、弱気相場が確実となろう。

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この動きは日経平均についても同様である。足元では200日線の攻防をみせている。決算発表が一巡したことから、機関投資家も動きやすくなり、イレギュラー的に売られた好業績銘柄を見直す流れが意識される。しかし、200日線での明確な底入れは確認できておらず、こちらも52週線が視界に入っている。
また、為替市場ではドル・円相場が続落し、一時1年3カ月ぶりに１ドル107円台を割り込んだ。日本株の下落を背景にリスク回避に伴う円買いが強まったとの見方がされている。現在の輸出企業の想定為替レートはドル円で110円前後であることから106円台の円高が継続すれば、企業業績に対する上振れ期待を後退させよう。次項では為替レートに影響のある各国金融政策について確認したい。

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米連邦準備制度理事会（FRB）は3月20日−21日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標水準は現行の1.25％−1.50％から1.50％−1.75％に引き上げる見込み。CMEグループのFedWatchでは2月13日時点で0.25ポイントの利上げ確率を77.5％と算出している。（金利据え置きの確率は22.5％）

なお、バランスシートの縮小については、米国債や住宅ローン担保証券（MBS）を、月額最大100億ドル減らす従来のペースを維持するとみられる。（減額規模は将来的に毎月500億ドルまで拡大される見込み）

■米国政策金利の推移
・2017年：3月、6月、12月にそれぞれ0.25ポイントの利上げ（0.75％→1.50％）
・2016年：12月に0.25ポイントの利上げ（0.50％→0.75％）
・2015年：利上げ開始、12月に0.25ポイントの利上げ（0.25％→0.50％）

2018年の金利見通しについては、3回の利上げが計画されている。政策金利（FFレート）は2018年末までに2.00％-2.25％まで上昇すると予測されているが、米FOMCは2018年のインフレ率は上昇すると予想しており、景気過熱やインフレの進展次第では年4回の利上げ実施の可能性もある。その場合、円安トレンドへの回帰も考えられるが、米政権からドル安是認発言や通商問題の争点化などが考えられ、さまざまな側面から推移を確認していく必要がある。

※2018年のFOMCスケジュール：3月20-21日、5月1-2日、6月12-13日、7月31-8月1日、9月25-26日、11月7-8日、12月18-19日（あと7回）

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欧州中央銀行（ECB）は1月25日に開いた理事会で、主要政策金利を0.00％に、中央銀行の預金金利を−0.40％に据え置くことを決定した。資産購入プログラムについては、2018年1月以降、国債や社債の購入額を月600億ユーロから、月300億ユーロへと縮小している。期間は2018年9月までの9カ月間となる。

2018年の金利見通しについては、金融政策は引き続き緩和的であり、金利は量的緩和策終了後も長期間にわたり低水準にとどまる見込み。基調的なインフレ指標は引き続き抑制されており、今のところECBが金融緩和策の解除を急ぐ必要はないとみられる。

ただし、中期的には、現行の金融政策措置がユーロ圏経済の持続的な回復を支援し、需給の緩みの解消、賃金の伸びの加速などに支えられ、インフレ率は中期的に段階的に上昇していくと予想される。フォワードガイダンスの変更については、次回3月か4月に開かれる理事会で議論されるとみられる。また、今年後半に預金ファシリティ金利を現行の-0.40％から段階的に0.1ポイントずつ引き上げて来年前半までに0％に戻す可能性がある。ただし、主要リファイナンス金利（現行0.00%）と限界貸付ファシリティ金利（現行0.25%）は2018年末まで据え置きとなる可能性が高い。ECBが金融緩和解除に向かう姿勢を示していることでユーロドルは過去1年はユーロ高で推移しており、その動きにECBメンバーから懸念の声が出始めているため、今後の動きには注意が必要。

※2018年のECB理事会スケジュール：3月8日、4月26日、6月14日、7月26日、9月13日、10月25日、12月13日（あと7回）

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日本銀行は1月22日−23日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決定した。次回3月8-9日の金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下の通り。

・短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に−0.1％の金利を適用する。
・長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約 80 兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。なお、1月の政策決定会合では、片岡審議委員が現在の緩和は「不十分」として引き続き反対票を投じている。

2018年の金利見通しについて、日本銀行は「2％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されている」と判断しており、マクロ的な需給ギャップが着実に改善していくと予想していることから、追加緩和策が導入される可能性は低いとみられる。

複数の報道によると政府は4月に任期満了を迎える日本銀行の黒田総裁の再任、及び3月19日に任期満了となる岩田副総裁、中曽副総裁の後任には、雨宮理事と早大の若田部教授を起用することが発表されている。市場関係者の間では、黒田総裁の二期目以降も現行の金融緩和路線が継続され、デフレ脱却の実現を目指すと見られている。足元では生鮮食品を除く消費者物価指数の伸び率が１％を下回っており、日銀も目標（物価上昇率2％）の達成時期を「19年度ごろ」に先送りしている。新執行部の５年の任期のなかでは、米国や欧州が金融緩和の正常化や金利引き上げに動くなか、日銀がどのような出口戦略を描くのかも問われることになる。

• ※2018年の日銀金融政策決定会合開催スケジュール：3月8-9日、4月26-27日、6月14-15日、7月30-31日、9月18-19日、10月30-31日、12月19-20日（あと7回）

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