足元の日経平均株価は、8月末から9月半ばにかけて戻りを試す展開となったが、4月24日に付けた年初来高値22362.92円（取引時間中）を前に失速し、22000円が遠のく格好になっている。

8月初旬からの世界的な株安を主導する要因となったトランプ大統領による対中制裁関税「第4弾」においては、米国側による一部品目への関税延期が決定されたほか、10月初旬（後に10日開始と決定）に米中通商協議における閣僚級会議が再開されるとの報道が伝わった。これをきっかけに、8月初旬に大きく日本株を売り越していた海外短期筋による買い戻しの動きが強まった。

また、ドイツや中国をはじめとする各国の金融緩和や景気刺激策への期待も相場を押し上げる材料となったほか、過度なリスク回避ムードが和らぐとともに米長期金利の上昇も続き、出遅れ感のあった金融株などの割安株（バリュー株）の流れも東京市場における物色の広がりを後押しした。これにより、9月半ばにかけて日経平均は7月25日につけた戻り高値21823.07円を上抜けた。

しかし、10月にかけては、トランプ大統領がウクライナ大統領へ軍事支援と引き換えにバイデン前副大統領親子の疑惑を調査するよう圧力をかけた問題が浮上したほか、9月分サプライマネジメント協会（ISM）製造業・非製造景況指数や9月ADP雇用統計が揃って軟化したことが嫌気された。米政権運営や景気後退への先行き不透明感が高まったことにより、前述した年初来高値更新する展開には至らず、利益確定の動きが優勢となっている。現状はひとまず21200円台に位置する75日移動平均線水準で下げ渋っているものの、景気敏感株中心に積極的な押し目買い物色は限られているようだ。

8月に節目の20000円近辺まで調整する場面があった日経平均だが、9月に入ると急ピッチの上昇を見せ、一時22000円台を回復した。この間、日経平均の予想1株当たり利益（EPS）は1700円台半ばから後半でほぼ横ばいとなっており、株価収益率（PER）が11倍台半ばで底打ちし、12倍台半ばまで上昇したことが株高をけん引したことがわかる。

9月上旬に米中が貿易協議の再開で合意し、摩擦激化への懸念が和らいだことがバリュエーション向上につながったとみられる。個別株の物色動向としては、銀行株や海運株、石油株など出遅れ感の強かったバリュー株（割安株）への資金流入が目立った。ただ、日経平均は4月に付けた年初来高値22362.92円（取引時間中）を前に失速。バリュエーション面でも、PERは今年2月から続く11倍台半ば〜12倍台半ばのもみ合い推移を抜け出ていない。米中協議の先行き不透明感は拭えず、主要国・地域の景況感悪化が続くなか、PER推移を見ても日経平均が本格的な回復軌道に乗ったと判断するには時期尚早と言わざるを得ない。

さて、足元では小売企業を中心に6-8月期の決算発表が本格化しており、今月下旬からは主要企業の7-9月期決算発表が始まる。海外情勢に目配りしつつも、企業業績の動向に関心が向かっていくだろう。トヨタ自動車<7203>などの輸出企業は株価の為替相場に対する感応度が高まってきた印象だ。現在、大企業・製造業の想定為替レートは1ドル＝108円台半ばとなっており、実勢レートはなお円高水準にある。下期の業績計画見直しにつながるため、為替相場の動向には神経質となりやすい。

ここまで発表されている6-8月期決算と市場反応を見ると、中古車買い取り・販売のネクステージ<3186>やIDOM<7599>のように良好な内容ながら素直に評価されづらい銘柄が散見される。消費関連株に関しては、6-8月期の実績より10月の消費増税後の動向に対する関心の方が高いようだ。政府が用意したポイント還元などの対策で、過去の増税時と比べ駆け込み需要は膨らまないとの見方もあった。しかし、結果的には増税直前の9月後半になると高額品や耐久財、買いだめのきく日用品を中心に想定以上に駆け込みがあったもよう。決算発表で会社側から説明される足元の業況や、今後発表される10月の月次動向などに注目したい。なお、日経平均への影響が大きいところでは10月10日発表のファーストリテイリング<9983>、外需株の先駆けとして同日発表の安川電機<6506>の決算が注目される。

• 政策金利のフォワードガイダンス　金利水準維持について期限を明示しない可能性

  （前回会合）
  「政策金利については、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」

  （今回予想）
  「消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」

  前回の金融政策決定会合で「日本銀行としては、経済・物価見通しを作成する次回の金融政策決定会合において、経済・物価動向を改めて点検していく考えである」と表明していること、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれがあるとの判断が示される可能性があることから、今回の金融政策決定会合でフォワードガイダンスを変更し、長短金利水準の維持について、期限を明示しないことが賛成多数で決定されると予想する。

• 長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）　現状維持の予想
  • 短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に−0.1％のマイナス金利を適用
  • 長期金利：10年物国債金利が0％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

  ※買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する

• 資産買い入れ方針　現状維持の予想

米連邦準備制度理事会（FRB）は10月29−30日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、金融政策を決定する。政策金利（FFレートの誘導目標水準）は現行の1.75％−2.00％から1.50％−1.75％に引き下げられる見込み。
9月のISM製造業景況指数とISM非製造業景況指数はいずれも市場予想を下回った。米中貿易摩擦の長期化、世界経済減速の影響がサービス分野にも波及しつつあり、市場は10月追加利下げの可能性を高い確率で織り込んでいる。米連邦準備制度理事会は、経済指標の悪化や不安定な市場動向を勘案して、3会合連続で利下げを決定するものとみられる。

欧州中央銀行（ECB）は10月24日開催の理事会で、現行の包括的な金融緩和策の継続を決定する見込み。9月のユーロ圏総合PMIは50.1へ悪化し、年末にかけて好不調の節目である50を下回る可能性があることから、ユーロ圏経済の成長支援や物価の押し上げに有効となるあらゆる措置を講じる意向を改めて表明すると予想される。

• ECB預金金利：−0.5％（据え置き予想/適用金利の階層化）
• 主要リファイナンス金利：0.00%（据置き予想）
• 限界貸付ファシリティ金利：0.25%（据え置き予想）
• 11月から月額200億ユーロの債券買い入れ開始

10月30−31日、12月18−19日

10月29−30日、12月10−11日

10月24日、12月12日

提供：フィスコ社