東京株式市場の下落基調が続いています。日経平均株価は3月第1週-1.9%、第2週-16.0%と続落した後、第3週は3/18（水）までで-4.0%と下落基調が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大について、イタリアやフランス、ドイツなど欧州での拡大が中心となっており、世界全体の新規感染者数（日次）も3/15（日）以降は連日で1万人を超えています。現在、主要株価指数の動きはおおむね、この新規感染者数と連動する傾向を示していますので、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化するまでは、株式市場に対し強い下落圧力がかかり続ける可能性が大きそうです。

こうした中、日米欧を中心に主要中銀が金融緩和姿勢を強め、市場への潤沢な資金供給を図っています。また、日米など家計への資金供給により個人消費の下支えを図る政策も実現に向けて動き出しています。これらの政策は、マネーの流れが滞留しないよう、また内需が底割れを起こさないように下支えを目指すという意味では重要かつ必要な政策であるとみられます。ただ、マネーと命・健康を天秤にかければ、後者の方が重要であると考えるのが普通であり、株式市場はやはり、新型コロナウイルスの動向から目を離せないということだと思います。

改めて、3/18（水）時点での日経平均株価に関する主要指標をチェックすると以下のようになっています。

（1）PBR＝0.83倍・・・リーマンショック後の最低水準は0.81倍
（2）RSI＝9.7%・・・・リーマンショック後の最低水準は7.9倍
（3）25日移動平均線からのかい離率＝マイナス21%・・・・・リーマンショック後の最大かい離率はマイナス27%
（4）騰落レシオ＝37.5%・・・・リーマンショック後の最低水準（当時）は51.0%

主要指標との比較でみる限り、今回の株価下落はリーマンショック級と評価され、言い方を変えれば相当の金融危機までも織り込んだ下落であると考えられます。今後、景気・企業業績の悪化を織り込み、株価低迷が長期化するリスクは残りますが、いったんは底を打っても不思議ではない株価水準に達していると思います。3/19（木）11時現在では、当面の安値は3/17（火）に付けた16,378円ですが、この株価からPBRは0.81倍と計算されます。日経平均株価は当面の安値を付けている可能性は小さくないようです。

一部米研究機関の報告書では、新型コロナウイルスは「高温」や「多湿」に弱いとの分析があるようです。確かに、世界の感染状況をみると、高温多湿な地域の感染者数は少ないように思われます。今後、日本の気温や湿度が上がり、感染者数にブレーキがかかってくる可能性もありそうです。「暑さ寒さも彼岸まで」の格言通り、春分の日以降の気温や湿度の上昇に期待したい所です。また、「アビガン」など、新型コロナウイルスの治療に有効そうな薬の存在も報道されつつあります。その意味でも、近い将来、流れが変わってくる可能性がありそうです。そもそも、人口を加味した新型コロナウイルスを原因とする死亡者数の比率について、日本は最低であり、視点によっては日本のシステムが評価される可能性も残っていると考えられます。