激戦州での集計が長引き、最後までもつれてきた米大統領選挙ですが、接戦をものにしたバイデン氏が米国時間11/7（土）に「勝利宣言」を行いました。トランプ氏が選挙での不正の存在を主張し続け、敗北宣言を行っていないため「確定」とはいかないようですが、バイデン氏は「当確」となり、2021/1から米国の第46代大統領に就任することになりそうです。

この大統領選挙の投開票日を含む11月第1週（11/2〜11/6）、内外の株式市場は上昇基調となりました。NYダウは週間で6.9%、日経平均株価は5.9%それぞれ上昇しました。単純に、バイデン氏の当選確実を好感したということではなさそうです。米国株は途中、トランプ氏が優位となる場面でも上げ、民主党が上下院までも取る可能性が出たときも上昇し、最後に大統領・下院と上院がねじれる可能性が拡大（決着は2021/1の見込み）と報じられた時も上げていました。統計的には大統領が共和党でも民主党でも株価パフォーマンスに差はなく、議会については上下院ねじれている方が高いという経験則があるようです。したがって、大統領選挙のスケジュールが進捗するにつれ、株式市場はイベントリスク後退を織り込む形で、上昇したと考えられます。

11/7（土）にバイデン氏が「勝利宣言」を行ったことで、株式市場のリスクオンは続きやすくなることは確かですが、株式市場はすでに織り込みを進めており、短期的には利益確定売りが増えやすいものと予想されます。また、米大統領選挙の終了で、市場の関心は景気・企業業績や新型コロナの感染状況に移りそうですが、こちらについても、決算発表一巡が接近し、新型コロナウイルス感染拡大が懸念されるなど、逆風の強まりに注意が必要になりそうです。

ただ、2018年以降3回トライして跳ね返されてきた水準を上回り、29年ぶりの高値水準に上昇してきた日経平均株価は、今後も過剰流動性を味方に堅調に推移する可能性があります。25日移動平均線からのかい離率や、騰落レシオ、RSIなどにも目立った過熱感は認められないようです。年末から年初にかけ、日経平均株価は25,000円に向けて上昇していくことがメインシナリオになると考えられます。