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「ロボアドバイザー」はなぜ米国上場ETFで運用するのか?

2017/02/22
投資調査部 榮 聡

手軽にグローバル分散投資ができる「ロボアドバイザー」による自動運用サービスの提供がはじまっています。その投資対象として、米国に上場されているETF(上場投資信託)が採用されていますが、なぜETFなのか、なぜいきなり米国上場モノなのか、と不思議に思われる方もいらっしゃるかもしれません。そこで、今回はETFとは何か、ETFはなぜ人気なのか、なぜ米国上場モノなのかについてお話しいたします。

図表1:当社提供の「ロボアドバイザー」が運用対象とするETF

銘柄 株価 (2/21) 52週高値 52週安値
バンガード トータルストックマーケットETF(VTI) 122.03ドル 122.13ドル 95.99ドル
バンガード FTSEエマージングマーケッツETF(VWO) 39.49ドル 39.52ドル 30.13ドル
バンガード FTSE先進国市場(除く北米) ETF(VEA) 38.64ドル 38.64ドル 32.91ドル
iシェアーズ コア 米国総合債券市場 ETF(AGG) 108.35ドル 113.27ドル 107.06ドル
SPDR ゴールド シェア(GLD) 117.75ドル 131.15ドル 107.00ドル
iシェアーズ 米国物価連動国債 ETF(TIP) 114.15ドル 117.55ドル 110.90ドル
iシェアーズ 米国不動産 ETF(IYR) 79.77ドル 85.80ドル 69.74ドル
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
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ETF(上場投資信託)とは?

「ETF」に馴染みのない方もいらっしゃると思われますので、まず、ETFが何かからご説明しましょう。

ETFは「上場投資信託(Exchange Traded Fund)」の略で、その名の通り投資信託の一種です。手軽に幅広い銘柄に分散投資ができるのは従来の投資信託と同じですが、大きく異なるのは取引所で売買されているため価格がリアルタイムで把握できる点です。

従来の投資信託ですと、(1)購入しよう(または、売却しよう)と思って注文を出すときに購入価格(または、売却価格)がいくらになるかわからない、(2)市場で株価指数が上がっているから投資信託も上がっているはずだが、基準価格が発表されるまで正確にはわからない、など不便に感じられたことはないでしょうか。

投資信託の場合、その価格(基準価格)が計算されて公表されるのは、1日1回であるためにこのようなことが起こります。しかし、ETFでは株式市場で価格がついているために、購入しようとする(または、売却しようとする)価格も保有銘柄の評価額もリアルタイムで把握することができます。

このような利便性が幅広い投資家に評価されて人気商品となり、世界のETF資産残高は拡大が続いて、16年末の残高は3.5兆ドル(約400兆円)に達しています。

投資信託の残高に占めるETFの比率は世界で7.8%、ETF先進国の米国では12.7%を占めるまでになっていますが(16年9月末、国際投信協会のデータ)、まだまだ「インデックス」型の投資信託を置き換えて増加すると見込まれています。

このように人気のETFですが、「資産運用の玄人が使う商品なんだろう」との印象を持っている方もいるかもしれません。それは、日本で最も有名なETFが売買代金上位常連の「日経レバETF(1570)」だからでしょうが、これは世界の状況からすると特異な現象です。

というのも世界のETF市場で残高が多く中心になっている商品は、「S&P500指数」「米国中小型株」「新興国株」といった市場指数にストレートに連動するもので、資産形成のために長期で保有されるケースが多いと考えられています。本来は、投資の初心者が最初に目を向けるべき投資商品の一つなのです。

図表2:高い人気を背景に拡大する世界のETF市場

  • 注:上記の数字はETFが主体ですが、商品・コモディティの指数に連動するETC (Exchange Traded Commodities)と特定の指数に連動するように作られた証券を市場で取引するETN (Exchange Traded Notes)を含みます。まとめてETP (Exchange Traded Products)と呼ばれています。
  • ※ブラックロック社の「BlackRock Global ETP Landscape」のデータをもとにSBI証券が作成
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人気のヒミツは保有コストの低さ

ETFが投資家に支持される理由は利便性もさることながら、最も重要なのは保有コストの低さだと考えられます。

保有コストは投資信託では「信託報酬」と呼ばれますが、これがETFでは非常に低いのです。保有コストを安くできるのは、管理の手間が掛からない単純な構造になっていることが要因です。

図表3は従来の投資信託とETFの組成と運用の仕組みを説明したものです。左の投資信託では、数多くの投資家から資金を集めてファンドを組成し、その資金で証券を売買して運用します。注目していただきたいのは、ファンドから多くの矢印が出ている点です。

投資家からの設定・解約に応じ、その資金の出入りによって証券市場で売買が発生することになります。つまり、ファンドでは日常的に資金の出入り、証券の出入りがあることを示しています。これに対応するための管理の手間がかかります。

一方、ETFではファンドは機関投資家などからの現物株の拠出によって組成されます。このファンドに対する受益証券が取引所に上場されて、これを投資家が売買しています。投資信託にあるような日常的な資金の出入りがなく、また、ファンドが市場で証券を売買するわけではないので、取引コストもかかりません。このため、ETFの信託報酬は従来の投資信託に比べて非常に低くなっています。

具体的な例として、TOPIXに連動する商品で投資信託の「野村-トピックス・インデックス・オープン」の信託報酬は年率0.6696%以内ですが、ETFの「TOPIX連動型上場投資信託(1306)」の信託報酬は年率0.11%と約6倍の差がついています。

年間の差が0.5%ポイントならそれほどでもと思われるかもしれませんが、例えば10年保有した場合には5%になると計算できます。長期に保有する場合にはこの保有コストがどれくらいかかるかがパフォーマンスにも大きな影響を与える可能性があります。

また、このようなETFのオペレーションの単純さは、コスト面だけでなく透明性の高さにもつながり、これもETFの利用が伸びている要因と考えられます。

図表3:保有コストの低さはオペレーションの単純さに由来(イメージ図)

  • ※各種資料をもとにSBI証券が作成
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なぜ“米国上場”のETFなのか?

ETFが便利で投資初心者にも向いていて、保有コストの安い運用商品ということはわかったけれど、日本の投資家向けに、日本の金融機関が提供する運用商品なのに、なぜ“米国上場”のETFを使うのか?

これはひとえに、米国のETF市場が世界で突出して大きく、取引高が大きく流動性の確保に有利だからです。

日本ETF市場(ETNを含む)には180銘柄が上場(17年2/20時点)していて、1日の売買代金が1,000億円を超えることもある「日経レバETF(1570)」を筆頭に日本株に関するETFでは流動性の高いものもあります。

しかし、グローバル分散投資の部品となりうるようなETFの多くは、極端に売買代金が小さくなっています。日本のサービスなので日本のETF市場を使うのが本筋ですが、米国上場モノを使う理由はこのためです。

当社の「ロバアドバイザー」による運用で選択された米国上場のETFは図表5の通りです。各「資産の種類」で複数あるETFから代表的な銘柄が選択されており、資産額は1兆円を超えるものが多く、1日の売買代金も少なくとも200億円以上あります。

米国のETF市場は米国の投資家だけでなく世界の投資家が利用しているため、多様な相場観をもつ投資家の売買によって、分厚い流動性が確保されています。安心して運用を託せる市場と考えられます。

図表4:ETF市場は米国が突出して大きい

  • 注:16年末のドル建資産額を1ドル=113円で円換算しています。
  • ※ブラックロック社「BlackRock Global ETP Landscape」のデータをもとにSBI証券が作成

図表5:当社の「ロボアドバイザー」に採用されたETFの資産額と売買代金

資産の種類 ETF名(コード) 資産額
(億円)
売買代金
(億円)
米国株 バンガード トータルストックマーケットETF(VTI) 81,264 296
新興国株 バンガード FTSEエマージングマーケッツETF(VWO) 53,568 480
日欧株 バンガード FTSE先進国市場(除く北米) ETF(VEA) 48,102 350
米国債券 iシェアーズ コア 米国総合債券市場 ETF(AGG) 47,674 391
SPDR ゴールド シェア(GLD) 37,947 1,014
物価連動債 iシェアーズ 米国物価連動国債 ETF(TIP) 25,328 256
不動産 iシェアーズ 米国不動産 ETF(IYR) 4,731 620
  • 注:売買代金は2/17(金)時点の過去30日の平均です。ドル建の資産額、売買代金を1ドル=113円で円換算しています。
  • ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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  • 本資料は投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。
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