アジアとヨーロッパ二つの大陸にまたがる世界唯一の国トルコ。平均年齢29.6歳、人口8,100万人の購買意欲旺盛な国民から生み出される内需に牽引された経済が特徴です。それに加えて、2014年以降には欧州債務危機に端を発したマイナス成長を脱し、回復へと向かうと予想される（※ポイント2参照）ユーロ圏の復活も、ユーロ圏が最大の輸出市場となっているトルコ経済にとって、輸出の増加を通じて、大きな追い風となると予想されています。

トルコはかつて、深刻な国家財政危機を背景に慢性的なインフレ（物価上昇）に苦しんでいました。
ＩＭＦ（国際通貨基金）の統計によると、1980〜2003年の同国の年平均インフレ率は61％にも達しました。
このため、2001年頃までは金融システムも不安定な状態が続いていました。
しかし、ＩＭＦの継続的な融資支援に併せ、トルコ政府は、財政赤字の削減、金融部門の強化、国営企業の民営化を中心とする経済構造改革を実施。その効果が表れた2002年からは経済がＶ字回復を遂げ、インフレも次第に安定方向に向かいました。2002〜2013年の実質GDP成長率は年平均約4.9％、年平均インフレ率も8.3％と、経済は安定成長期を迎えています。

総務省によると、日本の高齢化率は上昇を続け、現在、24.1％に達しています。
また、平均年齢も46.1歳に達しています。
一方で、トルコの2014年7月時点の平均年齢は29.6歳であり、かつ15歳以上の人口が計算基礎となる労働力人口は、若年人口の増加を反映して、2030年まで伸び続けると予測されています。

労働力人口の拡大は、ゆくゆくはその国の消費拡大につながり、経済が発展すると考えられます。そのため、労働力人口の拡大は新興国の経済発展における最も大きな要因のひとつになります。労働人口が消費者の“数”を測る指標であるならば、消費者の“質”を測る指標は、一人あたりのGDPであり、国民一人あたりの所得および購買力を示す指標と言えます。

以下は一人当たりのGDPと平均年齢を比較した表になります。

トルコは、その人口構成が若いだけでなく、中国、インドネシアと比較した場合、一人あたりGDPの額は、中国の約1.56倍、インドネシアの約2.94倍です。“若く、かつ購買力豊かな国民により成り立つトルコ経済”その消費に牽引された経済成長に注目です。

トルコのGDP成長率を見ると、欧州危機による経済の減速を受けて、2012年は2.2％の成長に留まったものの、2013年には旺盛な内需に押されて、4.3％成長まで回復しました。本年は、IMFの当初予想では2.26％までの落ち込みが予想されていましたが、10月に上方修正され、3.0％、2015年は、2014年と変わらずの3.0％、2016年には3.7％まで回復していくものと予想されています。

図1では各国の金利について表しています。トルコリラはブラジルレアルには及ばないものの、8%を超える好金利となっています。
当社が現在取り扱っているトルコリラ建社債は、10,000トルコリラ（約475,000円）ご購入いただいた場合、一回あたり約326.7トルコリラ（約15,518円）の利金を年に二度受け取ることができます。満期まで保有すると、約1960.3トルコリラ（約93,114円）の利金を受け取ることができます。
また、今回のトルコリラ建社債は最低額面が1,000リラ（約47,500円）となっており、少額からの投資が可能です。
※購入時、利払い時の為替レートが1トルコリラ＝47.5円で変動しないものと仮定。

2014年年初来と比較した場合、リラ/円の為替は年初と比較して円高の水準となっています。特に注目すべきはユーロ/円とトルコリラ/円の数字です。
IMF予想により欧州でも経済回復の兆しが見られています。トルコは今後底堅い経済成長を達成すると予想され、それに伴って対円レートも徐々に回復していくと予想されます。

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