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2024-03-28 20:25:52

債券 > 外貨建債券 > ロシアルーブル建債券

ロシアルーブル建債券

お知らせ

商品・売出概要

商品名

国際金融公社  2021/3/16 満期 ロシアルーブル建債券

年率(※1)

6.40%(税引前)
5.099%(税引後)

売出価格・償還価格
(※2)

100%

お申し込み単位(額面)

50,000ロシアルーブル以上、50,000ロシアルーブル単位

当社売出期間(予定)

円貨決済:2017/2/15(水)16:00〜2017/3/14(火)15:00(予定)
外貨決済:2017/2/15(水)16:00〜2017/3/15(水)17:00(予定)

発行体格付(※3)

Aaa(Moody's) / AAA(S&P)

利払日

年2回
毎年3/16、9/16

売出額

1億600万ロシアルーブル

償還日

2021/3/16

発行日

2017/3/15(水) (国内受渡日:2017/3/16(木))

※1 ロシアルーブルベースとなります。税引後利率は、個人のお客さまの場合、20.315%、(所得税15.315%、住民税5.0%)の税金が差し引かれた利率であり、小数第4位以下を切り捨てた数値となります。

※2 単価は額面100に対するパーセント表示を記しております。

※3 金融商品取引法第66条の27の登録を受けていない者が付与した格付(無登録格付)です。
無登録格付に関しては、「無登録格付に関する説明書 PDFです。新しいウィンドウで開きます。」をご覧ください。

※本債券の売出は、当社約款規程集 PDFです。新しいウィンドウで開きます。第6章「外国証券取引口座約款」に基づいて行っております。

ロシアルーブル建債券に投資した場合(年率6.40%(ロシアルーブルベース)、税引後:5.099%)

ご購入時・利払い時の為替レートが、1ロシアルーブル=1.89円であると仮定して計算した、税引後の利金の受取イメージです。
※ご購入時は為替スプレッド分の0.08円を乗せて、1ロシアルーブル=1.97円で計算。

本債券に約98,500円(50,000ロシアルーブル)投資した場合

2017/9/16

2018/3/16

2021/3/16

初回

2回

8回

2,410円

2,410円

2,410円

合計で19,280円

年2回の利金が受け取れます!

為替が円安になればさらに為替収益が狙える!

1,600
ロシアルーブル
(税引前)

1ロシアルーブル=2.19円で
あった場合の受取金額
2,793円

1ロシアルーブル=1.59円で
あった場合の受取金額
2,028円

合計で22,344円

合計で16,224円

  • ※上記の数値はあくまでご参考のもので実際の受渡金額等を確定・保証するものではありません。
    注)2013/1/1から2037/12/31までは復興特別所得税の対象となるため、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税率となります。
ロシアルーブル / 円 為替チャート
為替チャート

外貨決済について

「外貨決済サービス」とは外貨建債券のご購入・利金・償還金を当該債券の現地通貨で決済いただけるサービスとなっております。本サービス開始前にご購入いただきました外貨建債券も対象となります。

手数料等について

外貨建債券を売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。なお、外貨建債券を円貨決済にて購入される場合、為替取引には当社為替スプレッド新しいウィンドウで開きます。がかかります。

債券投資のリスクについて

  • 本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります

  • 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
  • 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります

  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。
  • なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
  • 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

新興国のカントリーリスクについて

  • いわゆる新興国通貨建てで発行される外貨建て債券は、当該国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また現地規制の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国通貨建ての債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在します。従って、先進国通貨建ての債券におけると比較してより大きな為替変動リスクを負うことが想定され、また市場の流動性が極端に低下している場合には、その売却等に障害が生じる可能性があります。

その他留意事項

  • 日本証券業協会のWEBサイト新しいウィンドウで開きます。に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

利金および償還金について

利金および償還金は外貨建でお客様の外貨建のお取引口座に支払われます。但し、外貨建債券利金償還金受取方法指定画面(取引>外貨建債券)において「円貨で受取」を選択されている場合、国内支払日における前営業日の18時〜20時頃のバッチ処理において、利金または償還金相当の外貨を売却し、円貨を買い付ける為替取引を自動的に注文いたします。なお、為替取引による為替取引約定日、為替取引受渡日、約定レート等の諸条件は為替取引に関する説明書 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

  • 外貨建債券利金償還金受取方法は、利金または償還金において、「円貨で受取」または「外貨で受取」のいずれかをご選択いただけます。変更または設定の確認は、外貨建債券利金償還金受取方法指定画面(取引>外貨建債券)をご利用ください。
  • 外貨建債券は国内円貨建債券とは異なり、利金および償還金のお受け取りは、原則、現地利払日及び償還日の翌営業日(現地利払日及び償還日が銀行休業日の場合、翌銀行営業日)以降の当社営業日(国内支払日)となります。従いまして、外貨建商品のお取引口座への反映は、現地支払日から通常2・3日程度かかります。

課税関係について

  • 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
  • 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5 %)になります。
  • 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)になります。
  • 将来において税制が変更される可能性があります。またお客さまによっては取扱が異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。

ご注意事項

買付のお申し込みに関して

  • お申し込みにあたっては、必ず予め売出要項 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をよくお読みください。
  • 債券は金利の上昇等による債券価格の下落や発行体の信用状況の悪化等により損失を被ることがあります。ご投資に際しましては、外国証券の国内店頭取引について新しいウィンドウで開きます。を十分ご理解いただいた上でお取引ください。
  • 外貨建債券の「円貨決済」による買付のご注文は、「円貨から外貨に為替交換を行う為替取引注文」と「為替取引注文が成立すると同時に外貨建債券のお申し込みを行うこと」を予め指定する買付方法です。外貨建債券の円貨決済指定時のご注意事項新しいウィンドウで開きます。を必ずご確認の上、お申し込みください。
  • 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
  • 完売の場合、為替取引は無効になり、外貨建債券のお買付け注文は失効します。
  • 当社販売期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
  • ご注文の取消は、買付方法を「円貨決済」にされた場合で、かつ為替取引約定前の場合のみ取消が可能です。為替取引約定後、および「外貨決済」でご注文された場合の取消は一切できませんのでご了承ください。
  • お申し込み受付完了後(約定後)のキャンセルはできませんので予めご了承ください(一部約定し、完売した場合も含みます)。外貨決済により外貨建商品のお取引口座にある外貨預り金よりお申し込みされる場合、お申し込み時点で約定となります。円貨決済により証券総合口座のMRF、円貨預り金、保証金、または住信SBIネット銀行内のSBIハイブリッド預金よりお申し込みされる場合、為替取引の成立時点で外貨建債券の約定となります。信用取引新規建または返済等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、為替取引の約定金額確定時における証券総合口座からの出金可能額が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として為替取引が約定とならない場合があります。この場合、外貨建債券のお申し込みのご注文も失効します。
  • 円貨決済を指定された場合、お申し込み受付完了と同時に証券総合口座よりご購入代金分(為替取引額分)を出金可能額から拘束させていただきます。外貨決済を指定された場合、お申し込み受付完了と同時に外貨建商品のお取引口座よりご購入代金分を買付余力から拘束させていただきます。
  • 株式やその他商品を売却した代金を使ってご購入する際は、権利・配当落ちや休場日等の事由に伴う受渡日の関係や余力への反映するタイミングによってはお取引いただけない場合もございますので、為替取引の受渡日、商品毎の受渡日は予め十分にご注意ください。
  • 本債券は、1933年米国証券法(その後の改正を含み、以下「米国証券法」という。)または米国のいずれかの州の証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。
    米国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、米国内において、または米国人(U.S. person)に対し、米国人の計算で、もしくは米国人のために、本債券の勧誘または売り付けを行ってはならないこととされています。なお、本項において使用される用語は、米国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。
  • 税引後利率は、20.315%の税金が差し引かれた利率であり、小数第4位以下を切り捨てた数値となります。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。

売却のお申し込みに関して

  • 外貨建債券は、原則として発行日の2営業日後の19:30から途中売却が可能です。注文受付時間は、毎営業日19:30〜翌営業日14:00(非営業日含む。)となっております。
  • ご注文はインターネットまたはコールセンターにて外貨建債券のお取引時間内において受付いたします。但し、当社の営業日であっても、外貨建債券の流動性、外国の休日、システムメンテナンス等の理由により売却の受付ができない場合があります。
  • 外貨建債券の売却は、外貨決済のみ受付いたします。外貨から円貨への為替取引をご希望の場合、別途為替取引により外貨から円貨へ交換を行ってください。当社の為替取引におけるルールは為替取引に関する説明書 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

※本画面について
本画面は販売促進用資料であるため、募集・売出期間終了後は掲載を終了いたします。
予めご了承くださいますようお願いいたします。

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