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2024-03-29 01:38:23

債券 > 外貨建債券 > 米ドル建債券

米ドル建債券

お知らせ

売出概要

商品名

トヨタ ファイナンス オーストラリア リミテッド 2023/1/19満期 米ドル建債券

利率(※1)

2.71%(税引前)/年2.159%(税引後)

当社お申し込み期間(予定)

円貨決済:1/16(水)9:00〜1/24(木)14:30
外貨決済:1/16(水)9:00〜1/24(木)17:00

売出価格・償還価格

額面金額の100%

お申し込み単位(額面)

10,000 米ドル以上、10,000 米ドル単位

受渡日

2019/1/29

利払日(※2)

毎年1/19、7/19
初回:2019/7/19(ショートファースト・クーポン174日)

満期償還日(※2)

2023/1/19(約4年)

発行体格付(※3)

Aa3(Moody'sジャパン) / AA-(S&Pジャパン)

営業日

東京、ロンドン、シドニー、ニューヨークにおいて商業銀行および外国為替市場が一般に支払決済を行っている日

※1 米ドルベースとなります。税引後利率は、個人のお客さまの場合、20.315%(所得税15.315%、住民税5.0%)の税金が差し引かれた利率であり、小数第4位以下を切り捨てた数値となります。なお、利息額は、1ヵ月を30日、1年を360日とする日数計算方式(30/360 Day Count Fraction)に従って算定されます。

※2 利払日、償還日が営業日でない場合は、翌営業日に繰延べます。ただし、繰延べた結果、翌月になる場合は前営業日に繰上げます。なお、いかなる場合にも利払日に支払われるべき利息額について調整は行われません。

※3 「プログラムの格付け」を記載しております。当該格付は発行体作成の目論見書には記載されておりませんが、発行体が取得している格付を記載しております。

米ドル建てでの投資のイメージ

本債券は固定利率のため、米ドル建てでの利金額は決まっています。定期的に利金が受取れ、満期時には額面金額100%で償還されます!

10,000米ドル(約1,082,500円)投資した場合

初回

2回目

8回目

USD
130.98

USD
135.50

USD
135.50

USD
1,079.48

USD
10,000

USD
10,000

USD
11,079.48

  • ※ 1米ドル=108.25円(為替スプレッド0.25円を含む)で計算
  • 図中のUSDは米ドルを表します。
  • 上記の利金額は年利率2.71%で計算した、いずれも税引前の金額です。実際は利金お受取り時に利子所得として課税(源泉徴収)されます。
  • 利金、償還金の受取額は為替レートに応じて変動します。
  • 実際のお申し込み時に必要となる金額(円貨)は、外貨建債券買付金額シミュレーションツール 新しいウィンドウで開きます。で計算することができます。

各為替レートによる利金の円換算金額(税引前)のシミュレーション

本債券に10,000米ドル投資した場合に受取れる、1回あたりの利金の円換算金額を、各為替レートによりシミュレーションした結果です。

USD
135.5

1USD =

118.00円 − 0.25円

= 117.75円

15,955円

1USD =

108.00円 − 0.25円

= 107.75円

14,600円

1USD =

98.00円 − 0.25円

= 97.75円

13,245円

  • 図中のUSDは米ドルを表します。
  • 上記のシミュレーション結果は、いずれも税引前の金額です。利金の実際のお受取り時には、利子所得として課税(源泉徴収)されます。
  • 源泉徴収額(円貨)は、現地利払日に銀行が提示する対顧客直物電信買相場(TTB)で利金を円換算のうえ、所得税・復興特別所得税15.315%および住民税5%をそれぞれ乗じて算出します(円未満切捨て)。
  • 上記の数値はご参考値であり、実際の円換算受取額とは異なります。
米ドル/ 円 為替チャート
為替チャート

出所:Bloombergのデータより当社作成

ご注意事項

買付のお申し込みについて

  • 外貨建債券の注文ルールは、こちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。
  • 本債券は個人、法人を問わず、お申し込みいただけます。
  • 本債券は売出額に限度がございますので、完売となり次第お申し込みの受付を終了させていただきます。
  • カスタマーサービスセンターでのお申し込みは、以下のとおり承ります。

    (1)目論見書等の郵送をカスタマーサービスセンターにご請求ください。

    (2)お申し込みは、目論見書等の郵送をご請求いただいた日から起算して5営業日目より承ります。目論見書等の内容をご確認いただき、カスタマーサービスセンターに再度ご連絡をお願いいたします。本債券が完売、もしくは、お申し込み期間が終了した場合には、再度ご連絡をいただきましてもお申し込みを承れませんので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

【円貨決済による買付のご注文】

  • 外貨建債券の円貨決済指定時のご注意事項新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。
  • 円貨決済による買付のご注文は、『外貨建債券のお買付に必要な分の外貨を購入するための為替取引のご注文』と『為替取引のご注文の成立と同時に外貨建債券のお申し込みを行うこと』を予め指定する買付方法です。外貨建債券の約定は、為替取引のご注文の約定後すぐに行われます。
  • 米ドルの為替取引のご注文の約定時間は、当社営業日の10:00と14:30の1日2回です。
  • 為替取引のご注文の約定時間に外貨建債券が完売していた場合、円貨決済による外貨建債券の買付のご注文は失効いたします。一部約定の場合には、残りの数量分の円貨決済による外貨建債券の買付のご注文(為替取引も含みます。)は失効いたします。
  • 円貨決済による買付のご注文の取消は、為替取引のご注文の約定前まで可能です。
  • 円貨決済による買付のご注文の場合、お申し込み受付完了と同時に概算受渡金額を円貨の買付余力から拘束させていただきます。概算受渡金額は、買付数量×仮計算用レートで計算されます。仮計算用レートは、参考レート(為替スプレッドを考慮した直前の為替取引で約定した為替レート)に上乗せレート(1米ドル当たり2.00円)を加算したレートです。実際の受渡金額との差額分の余力拘束は、約定後に速やかに解除いたします。

【外貨決済による買付のご注文】

  • 外貨決済による買付のご注文はお申し込み受付完了と同時に約定となり、外貨の買付余力を拘束させていただきます。約定の取消はできませんので、予めご了承ください(一部約定し、完売した場合も含みます)。
  • 米ドルMMFを売却して(外貨での受取)本債券をご購入いただく場合、原則として、米ドルMMFの売却は本債券の当社お申し込み期間最終日(外貨決済)の14:30までにお申し込みください。
  • 米ドルMMF売却のご注文は、当社営業日の14:30までのご注文が当日約定となり、即時に外貨の買付余力に反映します。なお、米ドルMMF売却代金の受渡日は、原則として売却注文約定日の翌営業日となりますが、ファンド休業日等により受渡日が翌営業日以降となる場合があります。米ドルMMFの売却代金の受渡日が、本債券の受渡日以降となるご注文は受付できませんので、余裕をもってお申し込みください。外貨建MMF休場日カレンダーは、こちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。
  • 当社お申し込み期間中に複数回お申し込みされた場合は、「追加のお申し込み」となります。
  • 信用取引新規建等によって必要保証金が増加したことや現物取引の日計り取引を行ったこと等により、約定金額確定時における出金余力が減少した場合、日本円のお預り残高が不足することとなり、原則として約定となりませんのでご注意ください。
  • 特定口座を開設されているお客さまは、すべて特定口座でのお預り(特定預り)となります。一般口座でのお預り(一般預り)はご選択いただけません。
  • ジュニアNISA口座を開設されているお客さまは、預り区分(「総合口座」「ジュニアNISA口座」)をご選択ください。
  • 「ジュニアNISA口座−特定預り/一般預り」は課税、かつ払出し制限ありのお取引となります。払出し制限なしのお取引は「総合口座−特定預り/一般預り」のお取引をご選択ください。払出し制限についてはジュニアNISA口座でのお取引のご注意事項をご確認ください。
  • お申し込みにあたっては、事前の国籍登録が必要となります。

売却のお申し込みについて

  • 外貨建債券は、原則として発行日の2営業日後の17:00から途中売却が可能です。「取引」>「外貨建債券」>「売却」よりお取引いただけます。
  • ご注文はインターネットまたはカスタマーサービスセンターにて既発債券のお取引時間内に受付いたします。
  • 外貨建債券の売却は、外貨決済のみ受付いたします。外貨から円貨への交換をご希望の場合には、お客さまご自身で、別途、為替取引を行ってください。為替取引について、詳しくはこちらをご確認ください。当社の為替取引のルールについては為替取引に関する説明書 PDFです。新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

利金・償還金について

本債券の利金・償還金の受取方法は、「外貨受取」、「円貨受取」、「外貨建MMF自動買付」のいずれかをご選択いただけます。受取方法の設定・確認は、「口座管理」>「口座(外貨建)」>「外貨建債券利金償還金受取方法指定」から行えます。詳しくは、こちらをご確認ください。

【外貨受取の場合】

本債券の利金・償還金(外貨)は、原則として、現地利払日・償還日の翌々国内営業日(国内支払日)に外貨の買付余力に反映し、お客さまの外貨建てのお取引口座に入金いたします。

【円貨受取の場合】

本債券の利金・償還金(円貨)は、原則として、現地利払日・償還日の翌々国内営業日(国内支払日)の10:30以降に円貨の買付余力に反映し、国内支払日の翌国内営業日にお客さまの円貨建てのお取引口座に入金いたします。

【外貨建MMF自動買付の場合】

外貨建MMFの自動買付のご注文は、現地利払日・償還日の翌国内営業日の夜間に発注されます。当該ご注文の取消は、発注日の翌ファンド営業日の10:30まで「取引」>「投資信託」>「注文照会(取消)」から行えます。外貨建MMF休場日カレンダーは、こちら新しいウィンドウで開きます。をご確認ください。

手数料等について

  • 外貨建債券を売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。
  • 米ドルと円貨とを交換する場合に適用される為替レートは、次のとおりとさせていただきます。

    【円を米ドルに交換する場合】
    当社が外国為替市場の動向を踏まえて決定した為替レートに、為替スプレッド(1米ドル当たり0.25円)を加算した為替レートを適用いたします。

    【米ドルを円に交換する場合】
    当社が外国為替市場の動向を踏まえて決定した為替レートから、為替スプレッド(1米ドル当たり0.25円)を差し引いた為替レートを適用いたします。

課税関係について

  • 個人のお客さまの場合、利金、償還損益および譲渡損益は20%(所得税15%および住民税5%)の税率の申告分離課税の対象となります。2013年から2037年までの確定申告の際には、上記の所得税と併せて合計所得税額に2.1%を乗じて計算した復興特別所得税の申告・納付が必要になります。
  • 源泉徴収において適用される源泉徴収税率は、20.315%(所得税、復興特別所得税15.315%および住民税5 %)になります。
  • 法人のお客さまの場合、利金に適用される源泉徴収税率は、15.315%(所得税および復興特別所得税)になります。
  • 将来において税制が変更される可能性があります。またお客さまによっては取り扱いが異なる場合がありますので、個々のお取扱につきましては個別に所轄税務署にご確認ください。

債券投資のリスクについて

本債券への投資には、一定のリスクが伴います。本債券への投資を検討される方は、本債券のリスクをご理解の上、お申し込みください。

【金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。】

  • 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
  • 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
  • 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
  • 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

【債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。】

  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
  • 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
  • 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。

英文開示について

  • 日本証券業協会のホームページ新しいウィンドウで開きます。に掲載されている外国会社等が発行する債券のうち、国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法によって提出が義務づけられている有価証券届出書、有価証券報告書その他の開示書類が英語により記載されています。
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