円建社債より少し上の利回りを求めて投資！「東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）」
2016/2/19
日銀のマイナス金利導入により、国内債券の金利低下が懸念されます。
これまで資産の大部分を国内債券ファンドなどで安定運用に回されていた方は、次の投資先を迷う局面ではないでしょうか。
そんなとき、日本の企業が発行する外貨建債券に投資を行う「東京海上−東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）」はいかがでしょうか？
マイナス金利発表後の「東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）」は？
〜臨時レポートより抜粋〜
2016年1月29日、日本銀行が発表したマイナス金利政策の導入により、金融政策の影響を受けやすい短中期債の利回りは今後もマイナス金利領域に留まるとみています。 また、長期債、超長期債にもプラスの利回りを選好する資金が流入することで金利低下圧力がかかりやすい環境が続くものとみています。
一方、日系発行体の外貨建債券に投資する当ファンドは、足元で米ドル建債券を主な投資対象としており、ベースとなる国債利回りの水準および社債の国債対比の上乗せ金利（スプレッド）の水準が円建社債に比べて高いことから、為替ヘッジを行った場合でも、相対的に高い利回りを維持しています。
※2016年2月12日時点
出所：ブルームバーグ、野村證券
年初来顕在化している地政学的リスクや中国の景気減速懸念、原油価格の変動等を受けて、株式等のリスク資産は軟調な推移となるなか、当ファンドは堅調に推移しています。
金融緩和政策を継続する日欧の金利水準は低下しており、相対的に利回り水準が高い米ドル建ての債券が選好されると考えています。また、世界経済の不透明感が強まり投資家のリスク許容度が低下しつつあるなか、高格付け債券を選好する動きも強まるとみています。
A格相当以上の日系発行体が発行する債券を中心に投資を行っている当ファンドは、足元米ドル建て債券の組入れが90％以上となっていることもあり、引き続き底堅い展開を想定しています。
※グラフは過去の実績であり、将来の動向や運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※ 東京海上アセットマネジメントの見解は作成日時点のものであり、将来の動向や運用成果等を保証するものではありません。また、予告なく変更する可能性があります。
※日本国債（円建）：日本国債5年利回り
※日本社債（円建）：NOMURA-BPI 除く国債 中期（3-7年）
※利回りはすべて税引前
※現状の金利状況が変更になった場合には、上記のようにならないことがあります。
※日本社債（円建）は、野村證券が公表する指数であり、その知的財産は野村證券に帰属します。対象インデックスについて、正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではありません。
※日本国債（円建）・日本社債（円建）の利回りは、当ファンドに組み入れる債券の利回りではありません。
※「マザーファンドが保有する債券の平均利回り（為替ヘッジ後）」は、当ファンドが主な投資対象とする東京海上・ニッポン世界債券マザーファンドが保有する債券のデータにヘッジコストを加味したものであり、ファンドの利回りではありません。
※為替ヘッジ後の利回りは、2016年2月12日時点の各債券の最終利回りから年率換算のヘッジコストを差し引いたものです。
※ヘッジコストは、2016年2月12日時点の日本円とヘッジ対象通貨の3ヵ月先渡為替レートをスポットレートで割り、年率換算しています。
設定以来、安定した値動きを続けています！
東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）は、株式に投資するファンドのように、大きなリターンを狙うタイプのファンドではありませんが、設定から6年間以上、長期にわたって安定的に少しずつリターンを獲得することに成功しています。
※データ期間：設定（2009/12/30）-2016年1月末
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
どうして「日本企業」が発行する「外貨建債券」に投資をするの？
では、どうして東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）は日系発行体（主に日本企業等）が発行する外貨建債券に投資をするという、少し変わった運用方針を採っているのでしょうか？
それは、安定性を保ちながらも、円建社債に投資を行うより、少し上の利回りを求めるため。
実は、同じ発行体で「円建社債」に投資を行った場合と「外貨建社債」に為替ヘッジを行った場合では、外貨建社債に為替ヘッジを行ったほうが相対的に高い利回りを期待することができます。
※現状の金利状況が変更になった場合には、上記のようにならないことがあります。
武田薬品工業
償還日：2017年3月22日
利率：0.433％
償還日：2017年3月17日
利率：1.625％
三井住友銀行
償還日：2020年12月17日
利率：1.61％
償還日：2020年11月9日
利率：4.00％
※いずれも期限付劣後債
三菱商事
償還日：2019年2月25日
利率：3.18％
償還日：2018年12月17日
利率：4.75％
※出所：ブルームバーグのデータを元に東京海上アセットマネジメントが作成
※上記は、2015/6/30時点のデータを基に、一部の日系発行体が発行する債券の為替ヘッジ後の利回りをシミュレーションしたものであり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。また当ファンドにおける組み入れを示唆・保証するものでも、個別銘柄への投資を推奨するものでもありません。
※各円建債券の利回りは最終利回りです。
※為替ヘッジ後の利回りは、2015/6/30時点の各債券の最終利回りから年率換算のヘッジコストを差し引いたものです。
※ヘッジコストは、2015/6/30時点の日本円とヘッジ対象通貨の3ヵ月先渡為替レートをスポットレートで割り、年率換算しています。
※利回りは全て税引前
※三菱商事のオーストラリア・ドル建債の利回りの数字は、同じく三菱商事グループの金融子会社であり、格付けが同一で、残存期間が近いMCファイナンスオーストラリアの社債の 利回りを使用しています。
また、私たちにとって身近な存在である日本企業に投資する方が、海外の耳慣れない発行体に投資するよりも、企業に対するイメージが沸きやすく安心感がもてますね。
特に、「東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）」は、主としてA格相当以上の発行体の外貨建債券に投資をする点でも安心感があります。
もちろん、外貨建債券に投資をする分、円貨建債券に投資するよりもリスクをとることにはなりますが、マイナス金利導入後の円貨建債券の利回りでは、満足できないという方は、資産運用の一部に「東京海上−東京海上・ニッポン世界債券ファンド（為替ヘッジあり）」の組み入れを検討してはいかがでしょうか？
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託は、個別の投資対象毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
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