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2024-03-29 05:57:30

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SBI証券×ニッセイアセットマネジメント セミナーレポートFP 山崎俊輔さんが解説!

2022/2/2

お金の不安から自由になる『日本版FIRE』とは

経済的自立と早期リタイアを意味し、日本でも話題になっている「FIRE(Financial Independence, Retire Early)」。そのオンラインセミナーが、2021年11月24日に開催されました。「普通の会社員でもできる日本版FIRE超入門」の著者である山崎俊輔さんが、FIREの本質とは何か、またどうやって取り組んでいけばいいかといったFIREの基本的なメソッドについて解説しました。

山崎俊輔氏
フィナンシャル・ウィズダム代表/ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー
【プロフィール】
確定拠出年金を中心とした企業年金制度と投資教育が専門。
2017年2月からは、厚生労働省の確定拠出年金の運用に関する専門委員会で委員を務め、DC法改正の議論にも参画。
分かりやすく読みやすいお金のコラムが人気で、Yahoo!ニュース、日本経済新聞電子版、東洋経済オンラインなど、12のメディアで連載中。

FIREの本質とは?〜お金と人生の関係を再定義

アメリカで流行中のFIREとは

©,2021,Financial Wisdom, Syunsuke Yamasaki

「FIRE(Financial Independence, Retire Early)」は、経済的な自立を果たして、早期リタイアを目指すというムーブメントです。一般的には、「1億円の資産形成(年収25年相当の財産)」をして、それを「4%の資産運用」で続けていけば、元本は目減りせずにリタイアができるというように説明されています。アメリカでは数年前から流行していて、最近では日本でもFIREブームが巻き起こっています。

FIREはお金と人生の関係を再定義する

©,2021,Financial Wisdom, Syunsuke Yamasaki

FIREというと、どうしても早期リタイアが注目されがちですが、その本質は、経済的な安定を得て、自由を手に入れることだと考えます。そういった意味で、私は「FIREはお金と人生の関係を再定義する」と説明しています。
団塊の世代、あるいは今年金生活に入っている世代は、目の前のやりくりに追われ、教育ローンや住宅ローンなど様々なローンに追われ、定年=リタイアと思い込み人生を過ごしてきました。
しかし、FIREの考え方を上手にマネープランに取り入れれば、目の前のやりくりに追われることなく、近い将来の支出にも計画的に備えることができ、最終的に定年という社会的ルールにこだわらずに、自分でリタイア年齢を決めることができます。
つまり、FIREにチャレンジすることは、経済的安定を得て、好きなタイミングで辞める自由を手に入れることをめざす取り組みなのです。

FIREの基本的メソッド〜FIREのカギは「運用以外」にあり

FIREの基本的メソッドは、大きく3つです。
まずは、①「もっと稼ぐ!」こと。
そして、できるだけ無理のない生活で②「少なく使う(もっと節約する!)」こと。
そうしてたくさん貯めたお金を、③「もっと貯める(投資で増やす)」ことです。

FIREのカギは「運用以外」にあり

©,2021,Financial Wisdom, Syunsuke Yamasaki

私たちは、FIREといえば「もっと増やす」つまり資産運用のところばかりを考えてしまいがちです。しかし、その大前提として、「より多く稼ぐ努力」と「節約して、より多く貯める努力」の方が実は重要なのです。つまり、FIREのカギは、運用の手前の部分にあるのです。
今回は、カギとなる①と②について説明していきます。

FIREメソッド① もっと稼ぐ!〜より短く、より多く稼ぐ

より短く稼ぐ、より多く稼ぐ

©,2021,Financial Wisdom, Syunsuke Yamasaki

FIREで重要なのは、まず「より多くお金を稼ぐことができないか」ということを、しっかりと考えること。しかも、早くリタイアすることを考えるわけですから、長く稼ぐのではなく、短い期間で、他の人よりも多くお金を稼ぐことが必要になります。つまり、「より短く、より多く稼ぐ」意識を持つことが重要です。

年収をあげるためのアプローチ

年収をあげるためのアプローチは、実はそれほど多くありません。
FIRE的な考え方で、それぞれのアプローチをご説明していきます。

長時間働く:おススメ度 ×

これまでは、残業などで長時間働いて年収を増やすやり方が主流でしたが、もはや残業代をあてにして長く働く時代ではありません。したがって、長い時間働いて年収を増やすというアプローチは、おススメできません。

もう一つ仕事をする(副業をもつ):おススメ度 〇

副業で稼ぐことができれば、今の仕事の年収にそのまま上乗せして年収を増やすことができます。ただしポイントは、時間を売る副業ではなく、知識を売る副業にすること。例えば、宅建の資格を活かして、週末に不動産の仕事をする。あるいは、好きなテーマでブログにコラムを100本書けば、アフィリエイト収入等が期待できます。資格を活かしたり、好きなものを徹底的に突き詰めるなどして、自分が続けられる副業を考えてみましょう。

時給を高める(人的価値を高くする):おススメ度 ◎

私たちの能力は長期的には成長していきますが、そのスピードを加速させて人的価値を高めるのが、FIREにチャレンジする人に最もおススメなキャリアアップ戦略です。
キャリアアップというと、転職が思い浮かぶかもしれませんが、能力を高めないままのイージーなスライド転職は、キャリアの断絶になりかねません。
まずは、今の会社で年収をしっかりと増やすことを考えましょう。そのために、社内規定を確認し、今の会社で評価されるために必要な要件を知ることが先決です。必要な資格を取得する、自己評価シートをしっかりと記入するなどの基本的なところを押さえながら、社内で戦いキャリアアップを勝ち取っていきましょう。
それでも年功序列や慣行的な人事、会社の規模からくる年収の限界などで、自分の能力が今の会社で公正に評価されないと感じたら、転職を考えてみましょう。自分の対外的な価値を見極めるという意味でも、転職活動をしてみるとよいでしょう。

共働きで稼ぐ(世帯の合計を増やす):おススメ度 ◎

夫婦で頑張れば世帯年収で1,000万円以上稼ぐことも夢ではありませんし、年間貯蓄額を増やすチャンスも増え、FIREに一気に近づくことができます。
しかしこれには、二つの大前提があります。一つは、FIREにチャレンジすることについて、夫婦のコンセンサスが必ず必要です。男性だけ頑張って貯蓄をして、そのしわ寄せで家計が赤字になっては意味がありません。ちなみに、よく質問でいただくのが、夫婦のお財布管理。FIRE的に言えば、夫婦のお財布は一元管理をおススメします。貯蓄額の目標を夫婦で話し合い、共有することが大切です。
二つ目は、男性が家事・育児を分担すること。女性は子育てをしながらキャリアを維持するために頑張っている訳ですから、男性も家事と育児をしっかり頑張る。特にテレワークしている男性で、家事・育児を全くやらないのは、もはやお話になりませんので、ご注意を。

FIREメソッド② もっと節約する!〜節約は確実に増やす運用

例えば皆さんが、毎月3万円を投資で増やそうと思ったら、実はけっこう大変です。何で運用するかにもよりますが、そもそも投資は値動きがあり確実ではないからです。
しかし節約なら、支出を抑えた差額が、確実に資産の増加に繋がります。ですから、節約は「確実な資産形成」だと考えてください。

また、FIREの実現には、定期積立額の増加が欠かせません。年収があがった時も、できるだけ積立額を増やしていくことが重要になります。
一般的に、年収の10〜15%の貯蓄率なら、節約をある程度意識すれば貯めることができます。しかし、そこから貯蓄率を上げていくには、生活の中のコストパフォーマンスを上げ、本当に無駄なものを削り、「もっと節約する」必要があります。

節約のポイント

現状よりも、もっと節約するためには、家計をしっかり洗い出し、貯蓄を増やす余地がどこにあるのかを考えます。

固定費を削る

クレジットカードや銀行預金の口座などから、定期的に自動引き落としされている項目を全て洗い出してチェックしてみてください。
中には、何かわからない費用が引き落とされているかもしれません。それらは全て解約手続きすれば、全額カットできます。サービスはそのまま利用するけれど、より割安なサービスに乗り換える方法もあります。スマホの割安プランや電力自由化などが、これにあたります。解約できないものや割安プランがないものは、省エネを心がけるなど、節約生活で支出をカットしましょう。

民間保険の入りすぎに注意

リスクに備えるために保険は必要ですが、掛け捨ての保険については、入りすぎに注意。
高額療養費制度や傷病手当金、遺族基礎年金など、公的な保障があることを踏まえて、適切に保険に入りましょう。

日常生活をどこまで削れるか

日常生活の中で、買わなくていいもの、割安商品で済むものにを意識して、一カ月徹底的にこだわって生活してみてください。そのために、買い物をする時に、レジに並ぶ前に一度立ち止まり、本当に買わなければいかないものか、安いもので代替できないかを、自問自答してみてください。一日300円節約できれば、一カ月で約10,000円の節約になります。「1週間で〇千円削ろう」などの目安を持つのもおススメです。

家計の見える化に家計簿アプリを活用する

アカウントアグリゲーション機能のある家計簿アプリを使って、モバイルバンキング、クレジットカード、電子マネー、ECサイトのアカウントなどを登録。家計簿を自動的に記入し、家計を見える化しましょう。
その上で、支出が多い項目について、見直しを図っていきます。意外と大きいのが、税金や社会保険料の非消費支出。iDeCoや住宅ローン減税の所得控除をしっかり使いましょう。

削れる費目はどこか

ミニマリストをめざす

これらの節約を追求していくと、もしかすると参考になるのはミニマリストの生活スタイルかもしれません。「モノを持つ=豊かさ」の時代は終わりました。カーシェアやサブスクリプションサービスの充実で、モノを所有せずとも楽しみを享受することもできます。当たり前の消費を疑い、シンプルライフに向き合ってみてはいかがでしょうか。

ここまで節約の重要性ご説明してきましたが、何もかもを削って、無味乾燥な生活をしなさいというわけではありません。皆さんの楽しみは守りつつ、無理なく、無駄のない生活を送ってFIREを目指しましょう

SBI証券で「つみたてNISA」「iDeCo」

〜税制優遇制度を活用しよう〜 SBI証券の「NISA・つみたてNISA」「iDeCo」

資産形成の税制優遇制度である「NISA・つみたてNISA」や「iDeCo」であれば、投資を少額から始めることができます。
また同時に、税制優遇を受けながら効率的に、資産運用を行うことが可能です。
とにかく節税を重視する方は「iDeCo」から、原則60歳まで引き出せないことが不安な方は「NISA・つみたてNISA」から始めてみるのがいいかもしれません。
SBI証券なら、豊富な商品ラインナップと使いやすいサービスで、様々なニーズにあわせた快適な資産運用の場を皆さまにご提供いたします。
ぜひとも、SBI証券で「NISA・つみたてNISA」や「iDeCo」をご活用ください。

ご注意事項

  • 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
    NISAの口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
  • リスク及び手数料について
    SBI証券の取扱商品は、各商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
  • 同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません
    NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申し込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品をお買付されていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • NISA・つみたてNISAで購入できる商品はSBI証券が指定する商品に限られます
    SBI証券における取扱商品は、NISA・つみたてNISAで異なります。NISAは国内株式(現物株式、ETF、REIT、ETN、単元未満株(S株)を含む)、公募株式投資信託、外国株式(米国、香港、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、海外ETFを含む)、つみたてNISAは公募株式投資信託となります。※取扱商品は今後変更の可能性があります。
  • 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
    NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。
    投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税でありNISA・つみたてNISAにおいては制度上のメリットは享受できません。
  • 損失は税務上ないものとされます
    NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • NISA とつみたてNISA はいずれかの選択制です
    NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申し込みいただく必要があります。
  • つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付しかできません
    つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限られます。
  • つみたてNISAではロールオーバーができません
    つみたてNISAはNISAと異なり、ロールオーバーにより口座内に保有されている商品を異なる年分の勘定に移管することはできません。
  • つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
    つみたてNISAで買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
  • つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
    つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

ご注意事項

<投資信託に関するご注意事項>

  • 「毎月分配型」「隔月分配型」の投資信託については、お取引の前に必ず「毎月または隔月分配型投信の収益分配金およびNISAでのご注意事項、ならびに通貨選択型投信に関するご注意事項」PDFです。新しいウィンドウで開きます。の内容をご確認いただきますようお願いいたします。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や債券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券等の値動き、為替相場の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
  • ご投資にあたっては、商品概要や目論見書(目論見書補完書面)をよくお読みください。

<その他のご注意事項>

  • 確定拠出年金運営管理機関であるSBI証券は、お客さま(加入者等)に対して特定の商品への投資について指図を行うこと、または指図を行わないことを勧めるものではありません。
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