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頭に入れておこう！金取引に関連する税制まとめ
提供：SBIゴールド
実物資産として人気がある金ですが、当然ながら税金が掛かります。
金やプラチナ等の金地金に興味を持ったら、関連する税制も押さえておきたいものです。
今回は、金取引（金地金）に関する税制についてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
- ※本コラムは一般的な金・プラチナに関する税制の内容となり、当社の提供する金・プラチナ取引サービスの内容とは異なる部分がございます。
- ※詳しくは最寄の税務署へお問い合わせください。
金地金に関連する税金の種類
金地金を売却したときなどに関連する税は以下のものがあります。
消費税
金地金を購入した場合、日本国内では消費税8％がかかります。購入時に手数料が必要な場合、税込で手数料をとられるケースがあるため、実質的には8％以上かかる場合もあります。
売却に関する税
金を売却したときの譲渡益にかかる税金は5年以内で売却した場合と、5年超で売却した場合とで異なります。国税庁のホームページで示されている譲渡所得の計算方法は以下のようになります（注1）。給料など他の所得と合わせて総合課税の対象になります。
＜保有期間5年以内の売却＞
売却価額−（取得価額＋売却費用）＝譲渡益 （譲渡益＋金地金以外の総合課税譲渡益）−特別控除50万＝課税される譲渡所得の金額
＜保有期間5年超の売却＞
売却価額−（取得価額＋売却費用）＝譲渡益
（譲渡益＋金地金以外の総合課税譲渡益）−特別控除50万＝譲渡所得の金額
譲渡所得の金額×1/2＝課税される譲渡所得
相続税
相続税の課税資産総額は、以下のようになります。
課税価格の合計額−基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）＝課税遺産総額
※法定相続人各人の計算方法は別途ありますので、そちらをご参照ください（注2）。
贈与税
贈与税は、一般贈与財産、特例贈与財産という対象別に分かれます。前者は兄弟、夫婦、未成年の子供に対する贈与であり、後者は孫への贈与、成年である自分の子供への贈与を含みます。贈与は、資産ごとに分かれています。こちらは、国税庁のホームページに税率表があります（注3）。
なお、生前贈与をする場合に、毎年110万円までは非課税扱いという枠があります。
ここでは特例贈与財産の税率を挙げます。
特例贈与財産に対する税率
基礎控除後の課税価格 |
税率 |
控除額 |
|---|---|---|
200万円以下 |
10% |
‐ |
400万円以下 |
15% |
10万円 |
600万円以下 |
20% |
30万円 |
1,000万円以下 |
30% |
90万円 |
1,500万円以下 |
40% |
190万円 |
3,000万円以下 |
45% |
265万円 |
4,500万円以下 |
50% |
415万円 |
4,500万円超 |
55% |
640万円 |
（出所）国税庁ホームページより
税を納めてしっかり投資
税の問題は複雑ですが、投資にはついて回るものです。
老子の中に、こんな言葉がありました。「故（まこと）に常に欲無きもの、以て其の妙（みょう）を観（み）、 常に欲有るもの、以て其の徼（きょう）を観る。」（注4）意味は大体以下になろうかと思います。欲のないものは本質を見ることができ、欲のあるものは結果しかみることができない。欲を去って、払うべき義務の税を支払えば、公明正大、また次の投資の妙味が見えてくる。今回はそんな風に解釈してみました。
（注1）金を売却したときの税に関して
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3161.htm
（注2）金を相続したときの税に関して
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
（注3）金を贈与したときの税に関して
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm
（注4）小川環樹編集『世界の名著 老子 荘子』
中央公論社 昭和53年7月発行。P.69より
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