7月22日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げ観測の後退でドル安が一服したことを受けて調整局面を迎えた。期近12月限は1,423.9ドルまで下落した。セントルイス地区連銀のブラード総裁は、月末に開催する米連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイント（bp）を超える利下げは必要ではないとの見解を示した。一方、米経済指標はまちまちの内容となった。６月の米新築一戸建て住宅の販売戸数は年率換算で64万6,000戸と前月比７％増加したが、事前予想の66万戸を下回った。7月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は50.0と６月の50.6から低下し、2009年9月以来の低水準となった。6月の米耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比1.9％増加した。全体では2.0％増と、2018年8月以来の大幅な伸びとなった。また第2四半期の米実質国内総生産（GDP）の速報値は年率換算で前期比2.1％増と第１四半期の3.1％増から減速したが、事前予想の1.8％増を上回った。CMEフェドウォッチによると、26日の米短期金利先物市場で7月のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準の確率は1.75〜2.00％が21.4％（前週24.0％）、2.00〜2.25％が78.6％（同76.0％）となった。0.25％利下げの見方が優勢となっている。

国際通貨基金（IMF）は、四半期の経済見通しを公表し、2019年と20年の世界経済見通しを下方修正した。米中の関税や無秩序なブレグジット（英国の欧州連合離脱）などが成長の足かせとなり、投資やサプライチェーン（供給網）を妨げる恐れがあると警告した。また英与党・保守党は、欧州連合（EU）離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏を次期党首に選出した。同氏は首相に就任し、議会演説でEUを10月31日に離脱することで英国の統一と再活性化を図り、英国を世界一の国にすると確約した。一方、米中の通商交渉担当者が30日から上海で協議を再開すると、ホワイトハウスが明らかにした。両国間の貿易関係改善が狙いという。ただ中国が交渉合意にはこれまでの関税措置を米国が撤回することが不可欠との立場を続けると、協議は難航するとみられる。世界経済の先行き不透明感から米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げの見通しが示されると、金の支援要因になるとみられる。

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRCG）」は19日、英船籍の石油タンカーを拿捕（だほ）したと表明した。英国は25日、原油輸送の要衝であるペルシャ湾のホルムズ海峡で英国旗を掲げ航行する全船舶に英軍艦を随行させる措置を開始したと発表した。一方、米軍は23日、中東のホルムズ海峡で前週、米軍艦が２機のイランの無人機に対し、防衛措置を取っていたことを明らかにした。イラン最高指導者ハメネイ師の側近である革命防衛隊のデーガーン上級司令官は、イランは米国といかなる状況でも交渉するつもりはなく、米国が戦争に突入するなら、地域にあるすべての米軍基地が標的になると警告した。欧米とイランの対立が続くと、地政学的リスクが意識される。
７月26日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比2.35トン減の818.14トンとなった。米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げ観測の後退を受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉明細報告によると、７月23日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは25万1,250枚となり、前週の24万5,501枚から拡大した。今回は新規買いが2,346枚、買い戻しが3,403枚入り、5,749枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ期近10月限は、5月7日以来の高値889.7ドルを付けた。米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げ観測が後退したが、米中の通商協議に対する期待感などを受けて一段高となった。米中の通商交渉担当者が30日から上海で協議を再開すると、ホワイトハウスが明らかにしており、協議の行方を確認したい。協議に進展が見られると、プラチナの支援要因になる。ただプラチナは供給過剰見通しが上値を抑える要因であり、900ドルからの一段高は難しいとみられる。

プラチナETF（上場投信）の現物保有高は、22日のロンドンで11.73トン（19日11.57トン）、26日のニューヨークで22.91トン（同22.47トン）、南アで32.76トン（同32.76トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、７月23日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは２万0,890枚（前週１万5,592枚）に拡大した。新規買い・買い戻しが入った。

ニューヨーク金12月限はレンジ相場を上放れ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ観測が後退するなか、調整局面を迎えた。ただ今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げが見込まれており、ドル安に振れると、押し目買い意欲が強まる可能性がある。今後の金融政策の見通しも焦点であり、追加利下げの可能性が示されるかどうかも確認したい。テクニカル面では19日高値1,467.0ドルが目先の抵抗線であり、ここを突破できるかどうかが焦点である。