10月21日の週のニューヨーク金市場は、予想以下の米耐久財受注による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げの見方を受けて堅調となったが、米中の通商協議の進展期待に上値を抑えられた。９月の米耐久財受注は1.1％減と、前月の0.3％増からマイナスに転じた。また民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注は前月比0.5％減と、事前予想の0.2％減を下回った。ＣＭＥのフェドウォッチによると、25日の米短期金利先物市場で10月のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準の確率は1.50〜1.75％への利下げが93.0％（前週90.9％）となり、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げが見込まれている。ただ今後の利下げ休止が示唆されるとみられており、12月は1.50〜1.75％に据え置きが72.1％（同66.7％）となっている。一方、今週発表される９月の米雇用統計は、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のストの影響で非農業部門雇用者数が４万6,000人押し下げられる可能性があるとされた。事前予想は８万5,000人増と前月の13万6,000人増から減速するとみられており、労働市場に対する見方を確認したい。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は25日、米中が閣僚級の電話協議を経て、「第１段階」通商合意の部分成立に近づいていると発表した。引き続き次官級協議を進めていく方針という。協議が順調に進むと、来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で米中首脳が合意文書に署名することになりそうだ。米国が12月に予定している中国製品への追加関税を見送るかどうかも焦点である。国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通し（ＷＥＯ）で米国が12月の追加関税を見送っても、これまでの関税措置を受け、リーマンショックに端を発した2008〜09年の金融危機以来の低い成長率になると予想しており、今後発表される各国の経済指標を確認したい。

英下院は22日、欧州連合（ＥＵ）離脱合意の一般原則を承認した。ただ必要な関連法「離脱協定法案」を短期で審議する提案は否決され、10月末のＥＵ離脱は不可能になった。ＥＵは25日、英国の離脱期日の延期で合意したが、延期後の新たな期日は示さなかった。ジョンソン英首相が12月12日の総選挙実施を提案し、28日に英議会に動議を提出するとしており、下院での採決の行方を確認したい。

10月25日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比6.16トン減の918.48トンとなった。ドル安一服などを背景に戻り場面で投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、10月22日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは25万9,132枚となり、前週の25万3,027枚から拡大した。今回は新規買いが3,547枚、買い戻しが2,558枚入り、6,105枚買い越し幅を拡大した。

ニューヨーク・プラチナ期近１月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測を受けてレンジを上放れ、９月26日以来の高値943.9ドルを付けた。金の上げ一服に上値を抑えられたが、米中の通商協議の進展期待も支援要因であり、プラチナＥＴＦ（上場投信）に投資資金が流入すると、再び1,000ドルを目指す可能性が出てくる。ただプラチナは供給過剰見通しが上値を抑える要因であり、実需筋の戻り売り圧力が強まるかどうかも確認したい。

プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、18日のロンドンで18.19トン、25日のニューヨークで24.34トン（前週末24.34トン）、南アで31.67トン（同31.03トン）となった。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、10月22日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは３万5,716枚（前週２万8,247枚）に拡大した。新規買い・買い戻しが入った。

ニューヨーク金12月限は10日以来の高値1,520.9ドルを付けたのち、上げ一服となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が支援要因となったが、米中の通商協議の進展期待に上値を抑えられた。また今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げが見込まれているが、12月以降の利下げ休止が示唆されるとみられていることも上値を抑える要因である。テクニカル面では10月の戻り高値1,525.8ドルを突破できず、レンジ相場を継続することになりそうだ。