プレスリリース
イー・トレード証券株式会社
各 位
E*TRADE KOREA CO.,LTDの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
平成17年3月4日
当社は、平成17年3月4日開催の取締役会において、E*TRADE KOREA CO.,LTD（韓国法人、以下E*TRADE KOREA）の株式をソフトバンク・インベストメント株式会社から取得し子会社とすることを、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
1.株式の取得の理由
現在当社においては、当社顧客に韓国株のリアルタイム取引を提供するべく、韓国におけるインターネット専業証券会社であるE*TRADE KOREAとシステム接続準備を進めております。サービス開始は本年５月頃を予定しておりますが、その後も逆にE*TRADE KOREA顧客が当社を通じて日本株をリアルタイム取引することを可能とし、クロスボーダーのブローカレッジ業務を行なうことや、E*TRADE KOREAが獲得した韓国における新規公開株式を当社の顧客に販売することも想定しております。
このような様々な事業展開予定を鑑みるに、当社としては同社と一定の交渉を行いながら連携していくよりも、子会社化して当社が主導権を持って一体となって事業推進していったほうが、予定しているサービスの事業化がより迅速に行えると認識するにいたりました。また株式や先物オプションのオンライン取引で先行する韓国の事情をより直接に把握することで、競争の激しい日本における今後の戦略策定に際しての重要な情報が得られることも、同社子会社化による大きなメリットであると判断しております。
なお、現在E*TRADE KOREAは、ソフトバンク・インベストメント株式会社と米国E*TRADE Financial Corp.との間の合弁契約に基づき運営されておりますが、今回の株式取得に伴いソフトバンク・インベストメント株式会社の合弁契約上の地位は当社へと移転されます。
今後は日韓クロスボーダーのサービス提供を迅速に行なうことで他社との差別化を図るとともに、子会社E*TRADE KOREAの企業価値向上と韓国における早期の株式公開とを目指してまいります。
2.子会社となる会社の概要
| （1） | 商号 | E*TRADE KOREA CO.,LTD. | |||||||||||||||||||||||||
| （2） | 主な事業内容 | インターネットを通じた証券業 | |||||||||||||||||||||||||
| （3） | 設立年月日 | 1999年12月15日 | |||||||||||||||||||||||||
| （4） | 本店所在地 | ソウル特別市永登浦区汝矣島洞28-2 | |||||||||||||||||||||||||
| （5） | 代表者 | イ・ソクヨン、高橋良巳共同代表 | |||||||||||||||||||||||||
| （6） | 資本金 | 560億韓国ウォン | |||||||||||||||||||||||||
| （7） | 従業員数 | 93名 | |||||||||||||||||||||||||
| （8） | 大株主構成及び所有割合 | ソフトバンク・インベストメント（株） 87％ E*TRADE Financial Corp. 13％ |
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| （9） | 発行済株式総数 | 11,200,000株 | |||||||||||||||||||||||||
| （10） | 決算期 | 3月31日 | |||||||||||||||||||||||||
| （11） | 最近事業年度における業績の動向 （単位：百万韓国ウォン）
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| （12） | 顧客口座数 | 63,841口座（2005年1月末日現在） | |||||||||||||||||||||||||
3.株式の取得先
| （1） | 商号 | ソフトバンク・インベストメント株式会社 |
| （2） | 代表者 | 代表取締役CEO 北尾 吉孝 |
| （3） | 本店所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| （4） | 主な事業内容 | 総合金融サービス |
| （5） | 当社との関係 | 当社株式の55.7％（平成17年1月11日現在）を保有する親会社であり、代表取締役CEO北尾吉孝は、当社の取締役会長であります。 |
4.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
| （1） | 異動前の所有株式数 | －株 | （所有割合 －％） |
| （2） | 取得株式数 | 9,744,000株 | （取得金額 4,701百万円）※ |
| （3） | 異動後の所有株式数 | 9,744,000株 | （所有割合 87.0％） |
※取得価額につきましては、TFPビジネスソリューション株式会社が評価した結果を参考に、当事者間で協議の上、1株あたり4,600韓国ウォンに決定いたしました。（為替レート：100韓国ウォン＝10.49円で換算）
TFPビジネスソリューション株式会社は、時価純資産価額方式を用いた上で、分析結果を総合的に勘案して1株あたり評価額を4,119～5,034韓国ウォンと算定いたしました。
5.日程
| 平成17年3月4日 | 取締役会決議 |
| 平成17年3月4日 | 株式譲渡契約締結 |
| 平成17年3月11日 | 株券引渡し期日 |
6.今後の見通し
連結会計上のみなし取得日は平成17年3月31日を予定しておりますので、平成17年3月期業績に与える影響は無い予定であります。今後は、日韓一体となったクロスボーダー取引の拡大による業績向上を目指してまいります。
以上
