イー・トレード証券株式会社

各　位

新株式発行及び株式売出し並びに株式分割に関するお知らせ

平成17年11月29日

当社は、平成17年11月29日開催の当社取締役会において、新株式発行及び株式売出し並びに株式分割に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

1.公募による新株式発行（一般募集）

（1）	発行新株式数	普通株式　66,000株
（2）	発行価額	日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第7条の2に規定される方式により平成17年12月8日（木）から平成17年12月12日（月）までの間のいずれかの日に決定する。
（3）	発行価額中資本に組入れない額	上記（2）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（4）	募集方法	一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、野村證券株式会社、新光証券株式会社、SBI証券株式会社、みずほ証券株式会社、エイチ・エス証券株式会社、三菱UFJ証券株式会社、いちよし証券株式会社、ウツミ屋証券株式会社、SMBCフレンド証券株式会社、極東証券株式会社、��木証券株式会社、東海東京証券株式会社、東洋証券株式会社、松井証券株式会社、丸八証券株式会社及び楽天証券株式会社に全株式を買取引受けさせる。 なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、発行価額決定日における株式会社ジャスダック証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90〜1.00を乗じた価格（1円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況を勘案した上で決定する。
（5）	引受人の対価	引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（6）	申込期間	平成１7年12月13日（火）から平成１7年12月15日（木）まで。 なお、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成１7年12月9日（金）から平成１7年12月13日（火）までとする。
（7）	払込期日	平成17年12月16日（金）から平成17年12月20日（火）までの間のいずれかの日。すなわち、上記（6）記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は平成17年12月16日（金）とする。
（8）	配当起算日	平成17年10月1日（土）
（9）	申込証拠金	一般募集における発行価格（募集価格）と同一金額とする。
（10）	申込株数単位	1株
（11）	発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本公募による新株式発行に関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役執行役員社長に一任する。
（12）	前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

2.当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）

（1）	売出株式数	普通株式 15,000株
（2）	売出人及び 売出株式数	ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド3号 7,500株 ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド4号投資事業有限責任組合 7,500株
（3）	売出価格	未定（前記「1.公募による新株式発行（一般募集）」における発行価格（募集価格）と同一とする。）
（4）	売出方法	大和証券エスエムビーシー株式会社に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
（5）	申込期間	前記「1.公募による新株式発行（一般募集）」における申込期間と同一とする。
（6）	受渡期日	前記「1.公募による新株式発行（一般募集）」における払込期日の翌営業日とする。
（7）	申込証拠金	売出価格と同一の金額とする。
（8）	申込株数単位	1株
（9）	売出価格、その他本株式の売出しに関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役執行役員社長に一任する。
（10）	前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

3.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（1）	売出株式数	普通株式　6,000株 なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、最終の売出株式数は、前記「1.公募による新株式発行（一般募集）」における需要状況を勘案した上で売出価格決定日に決定する。
（2）	売出人	大和証券エスエムビーシー株式会社
（3）	売出価格	未定（前記「1.公募による新株式発行（一般募集）」における発行価格（募集価格）と同一とする。）
（4）	売出方法	大和証券エスエムビーシー株式会社が、前記「1.公募による新株式発行（一般募集）」における需要状況を勘案し、当社株主より借受ける予定の当社株式について追加的に売出しを行う。
（5）	申込期間	前記「1.公募による新株式発行（一般募集）」における申込期間と同一とする。
（6）	受渡期日	前記「1.公募による新株式発行（一般募集）」における払込期日の翌営業日とする。
（7）	申込証拠金	売出価格と同一の金額とする。
（8）	申込株数単位	1株
（9）	売出価格、その他本株式の売出しに関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役執行役員社長に一任する。
（10）	前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、前記「1.公募による新株式発行（一般募集）」及び「2.当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」が中止となる場合、本株式の売出しも中止される。

4.第三者割当による新株式発行
（「3.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に関連して行う第三者割当増資）

（1）	発行新株式数	普通株式　6,000株
（2）	発行価額	前記「1.公募による新株式発行（一般募集）」における発行価額と同一とする。
（3）	発行価額中資本に組入れない額	上記（2）により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（4）	申込期日	平成18年1月16日（月）
（5）	払込期日	平成18年1月16日（月）
（6）	割当先及び 割当株式数	大和証券エスエムビーシー株式会社　6,000株
（7）	配当起算日	平成17年10月1日（土）
（8）	申込株数単位	1株
（9）	上記（4）記載の申込期間内に申込みのない株式については、発行を取止める。
（10）	発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本第三者割当による新株式発行に関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役執行役員社長に一任する。
（11）	前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、前記「1.公募による新株式発行（一般募集）」、「2.当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」及び「3.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」が中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。

5.株式分割

（1）	平成18年2月1日（水）付をもって、次のとおり普通株式1株を3株に分割する。 ［1］ 分割により 増加する株式数 普通株式とし、平成18年1月31日（火）最終の発行済株式総数に2を乗じた株式数とする。 ［2］ 分割の方法 平成18年1月31日（火）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主並びに端株原簿に記載または記録された端株主の所有株式数を1株につき3株の割合を持って分割する。
（2）	配当起算日	平成17年10月1日（土）
（3）	効力発生日	平成18年2月1日（水）
（4）	平成18年2月1日（水）をもって、上記の株式分割に伴い、商法第218条第2項の規定に基づき、当社定款を変更し、発行する株式の総数を7,600,000株増加して、11,400,000株とする。
（5）	その他、本株式分割に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。

以上

＜ご参考＞

1.オーバーアロットメントによる売出株式数及び第三者割当による発行新株式数について

今回の66,000株の公募による新株式発行（以下、「一般募集」という。）及び15,000株の引受人の買取引受けによる売出しにあたり、6,000株を上限とする当社株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況を勘案し、6,000株を上限として、大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
これに関連して、当社は平成17年11月29日（火）開催の取締役会において、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式6,000株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成18年1月16日（月）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成18年1月12日（木）までの間、オーバーアロットメントによる売出しを行う株式数を上限として、株式会社ジャスダック証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は貸借株式の返還に充当されます。
なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の両取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
そのため本件第三者割当増資における発行新株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行新株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

2.今回の公募増資及び第三者割当増資並びに株式分割による発行済株式総数の推移

（1）	現在の発行済株式総数	968,389株	（平成17年9月30日現在）
（2）	公募増資による増加株式数	66,000株
（3）	公募増資後の発行済株式総数	1,034,389株
（4）	第三者割当増資による増加株式数	6,000株
（5）	第三者割当増資後の発行済株式総数	1,040,389株
（6）	株式分割による増加株式数	2,080,778株
（7）	株式分割後の発行済株式総数	3,121,167株

（注）1.上記（4）〜（7）に関しては、前記1.により変更する可能性があります。
2.発行済株式総数は新株予約権の行使により増加する可能性があります。また、上記（6）及び（7）に関してしは、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が増加した場合を考慮しないで計算しております。

3.調達資金の使途

（1）	今回調達資金の使途 今回の資金調達は、主として信用取引及び引受業務の拡大に必要な自己資本の拡充を目的としております。公募増資による手取概算額38,112,000千円については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当増資の手取概算額上限3,466,000千円と合わせて、その全額をインターネットを通じた信用取引業務の拡大に伴う運転資金に充当する予定であります。
（2）	前回調達資金の使途の変更 該当事項はありません。
（3）	会社収益への影響 今回の資金調達による自己資本の拡充は、信用取引及び引受業務の一層の拡大を可能とし、自己融資やそれに伴う貸し株業務の実行により更なる収益獲得を目指すものであります。競争力のある手数料体系を提示することでインターネット取引の顧客数を大幅に増加させ、その商品販売力とブランド力により引受等の派生する収益を向上させるという当社の戦略を更に推進するものと考えております。

4.株主への利益配分等

（1）	利益配分に関する基本方針 当社は、従来、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20％を目処として、配当を実施することを基本方針としてまいりましたが、今後は、従来の配当性向20％にこだわらず、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本方針と致します｡
（2）	配当決定に関する考え方 上記の基本方針に基づき、当社の業績動向等を勘案し決定してまいります。
（3）	内部留保資金の使途 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、また多様化する顧客ニーズにこたえる金融サービスを提供するために有効投資してまいりたいと考えております。
（4）	その他 当社は本日付で、平成18年1月31日（火）株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき3株の割合を持って分割することを決議しております。
（5）	過去3決算期間の配当状況等 （単体） 平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 1株当たり当期純利益 0.82円 9,207.45円 7,134.19円 1株当たり年間配当金 （うち1株当たり中間配当金） 0.50円 （―） 1,800.00円 （―） 2,300.00円 （―） 実績配当性向 61.3％ 19.5％ 32.2％ 株主資本利益率 1.5％ 12.1％ 17.0％ 株主資本配当率 0.7％ 2.2％ 4.3％ （注）1.各決算期の1株当たり当期純利益は、当該決算期間の当期純利益を期中平均株式数で除した数値であります。なお、1株当たり当期純利益の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。 2.平成16年3月期の期中平均株式数は、平成16年3月26日付の株式併合（1,000株につき1株）が期首に行われたものとして算出しております。また、平成17年3月期の期中平均株式数は、平成17年3月1日付の株式分割（1株につき3株）が期首に行われたものとして算出しております。 3.各決算期の株主資本利益率は、当該決算期末の当期純利益を資本の部合計（期首資本の部合計と期末資本の部合計の平均）で除した数値であります。 4.平成17年3月期の1株当たり年間配当金には、上場記念配当800円を含んでおります。 5.当社は、平成16年3月26日付で1,000株を1株とする株式併合を行っております。また、平成17年3月1日付で1株を3株とする株式分割を行っております。そこで、当該株式併合及び株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標を参考までに掲げると以下のとおりとなります。 （単体） 平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 1株当たり当期純利益 271.94円 3,069.15円 7,134.19円 1株当たり年間配当金 （うち1株当たり中間配当金） 166.67円 （―） 600.00円 （―） 2,300.00円 （―）

5.その他

（1）	売先指定の有無 該当事項はありません。
（2）	潜在株式数による希薄化情報 当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。なお、今回の公募増資及び第三者割当増資後の発行済株式数（上限1,040,389株）に対する平成17年9月30日現在における潜在株式数（29,235株）の比率は2.8％になる見込みです。
（3）	過去のエクイティ・ファイナンスの状況 ［1］過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況 i.公募増資（新規上場）による新株式発行 発行株式数 55,000株 払込金総額 20,680,000千円 払込期日 平成16年11月29日 発行価格 400,000円　（発行価額：255,000円） 引受価額 376,000円 ii.第三者割当増資（上記公募増資と同時に行われたオーバーアロットメントによる売出しに伴うもの） 発行株式数 8,250株 払込金総額 3,102,000千円 払込期日 平成16年12月28日 割当価格 376,000円　（発行価額：255,000円） ［2］過去3決算期間の株価の推移   平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 平成18年3月期 始値 − − 500,000円 373,000円 高値 − − 895,000円 ※680,000円 □457,000円 648,000円 安値 − − 586,000円 ※500,000円 □307,000円 265,000円 終値 − − 374,000円 600,000円 （注） 1.株価については、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、平成16年11月30日付をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。また、平成17年3月期の高値・安値のうち※印は日本証券業協会の公表のものであります。 2.□印は、株式分割による権利落後の株価であります。 3.平成16年11月30日開催の取締役会決議に基づき、平成17年3月1日付で1株を3株に分割しております。 4.平成18年3月期の株価については、平成17年11月28日現在で表示しております。 ［3］過去3決算期間の株価収益率 （単体） 平成15年3月期 平成16年3月期 平成17年3月期 株価収益率 − − 52.4倍 株主資本利益率 1.5％ 12.1％ 17.0％ （注）1.各決算期の株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の1株当たり当期純利益で除した数値であります。なお、平成15年3月期及び平成16年3月期については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。 2.各決算期の株主資本利益率は、当該決算期末の当期純利益を資本の部合計（期首資本の部合計と期末資本の部合計の平均）で除した数値であります。