プレスリリース
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株式会社SBI証券
外貨建MMF銘柄大幅拡充のお知らせ
～取扱銘柄数は大手ネット証券最多の6通貨9銘柄に～
平成22年6月1日
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：井土太良）は、2010年6月1日より外貨建MMFの銘柄を大手ネット証券最多となる6通貨9銘柄へと大幅に拡充することとなりましたのでお知らせいたします。
このたびの外貨建MMFの銘柄大幅拡充は外貨建MMFの銘柄数を現状の3通貨4銘柄から、カナダ・ドル、豪ドル、ニュージーランド・ドルを加え大手ネット証券最多※1の6通貨9銘柄へと大幅に拡充するものです。
当社では外貨建既発債券において大手ネット証券最多※1の8通貨を取扱うなど外貨建債券の拡充に努めております。カナダ・ドル、豪ドル、ニュージーランド・ドルの外貨建MMFを追加することにより、外貨建債券の利金・償還金等をより効率的に運用することが可能になります。
また、米ドル、ユーロにおいては同一通貨における銘柄数が増加することにより、同一通貨のMMFにおいても有利な条件の銘柄への投資が可能となるなど選択肢が広がることになります。
当社ではグローバルな投資対象を拡充することで世界分散投資を可能とする「GAA（グローバル・アセット・アロケーション）」※2をご提案しており、カナダ・ドル、豪ドル、ニュージーランド・ドルが追加されることにより各国における投資対象がさらに拡充されることとなり、当社におけるGAAの展開をさらに推進するものになります。
当社は今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと「魅力ある投資機会（商品）の提供」を実現するべく取扱商品の積極的な拡充等、より一層のサービス拡充に努めてまいる所存です。
※1 大手ネット証券はSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券の5社
※2 GAA（グローバル・アセット・アロケーション）とは、国際分散投資のことを指し、投資資金を世界中の国々の金融商品に分散することをいいます。欧米やアジアなど、海外の様々な市場に投資することで、仮に国内市場が低迷したとしても、好調な国の市場から得られる収益でカバーすることができ、投資リスクを分散することができます。また、海外の市場に目を向けることは、商品や運用方法の選択肢が増えることにもつながり、収益機会を拡大させるチャンスが増えることになります。
商品概要
銘柄名 |
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド |
|---|---|
対象通貨 |
米ドル、ユーロ、カナダ・ドル、豪ドル、ニュージーランド・ドル |
管理会社 |
トータル・アルファ・インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ |
投資方針 |
質の高い金融市場証券に投資することにより、元本を維持し流動性を保ちながら、好収益を得ることを目的とする。管理会社は1口当たり純資産価格を1米セント、1ユーロ・セント、1豪セント、1カナダ・セント、1ニュージーランド・セントに維持するよう最善を尽くすものとする。 |
買付単位 |
10米ドル以上1米セント単位、 10ユーロ以上1ユーロ・セント単位、10カナダ・ドル以上1カナダ・セント単位、10豪ドル以上1豪セント単位、10ニュージーランド・ドル以上1ニュージーランド・セント単位 |
売却単位 |
1米セント単位、1ユーロ・セント単位、1カナダ・セント単位、1豪セント単位、1ニュージーランド・セント単位 |
取引日 |
ロンドン、ニューヨークおよびルクセンブルグ（さらにユーロ・ポートフォリオの場合フランクフルト、オーストラリア・ドル・ポートフォリオの場合シドニー、カナダ・ドル・ポートフォリオの場合トロント、ニュージーランド・ドル・ポートフォリオの場合ウェリントン、オークランド）の銀行営業日であり、かつ、日本の販売会社の営業日。 |
約定日/受渡日 |
約定日：取引日 受渡日：約定日の翌取引日 |
売買手数料 |
なし ※ただし、売買にかかる為替取引には所定の為替手数料がかかります。 |
課税関係 |
月末分配金再投資の際に、20％の源泉分離課税 |
分配金 |
毎日実績分配として、毎月末に再投資されます。 |
詳細につきましては当社WEBサイトにてご確認ください。（http://www.sbisec.co.jp/）
以上
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、（社）金融先物取引業協会
「債券のリスク情報について」
- 債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、損失が生じるおそれがあります。
- 外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
「債券の手数料等について」
- 債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いただくことになります。
- 外貨建債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する場合には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
「投資信託のリスク情報について」
- 投資信託は、株式や債券を投資対象としています。そのため、組入れている株式や債券の値動きや発行体の信用状況の悪化等により基準価額が下落し損失を被ることがございます。更に、外貨建投資信託及び外貨建の株式や債券等を投資対象としている投資信託については、為替相場の変動により損失を被ることがございます。
- 当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではございません。ご購入に際しましては、当該投資信託の「目論見書」を必ずご一読いただき、商品内容等を十分ご理解いただいた上、ご自身のご判断でお申し込み下さい。
- 当資料は将来の運用成果等を保証するものではございません。
- 投資信託の目論見書は、当社WEBサイト上にて発行日以降5年間の閲覧が可能です。
- 投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くご覧下さい。
「投資信託の手数料等について」
- 投資信託の取引に際しては、以下の手数料等がかかります。
- 申込手数料･･･基準価格に対して最大3.675％（税込）
- 信託財産留保額･･･換金時の基準価額に最大1％を乗じた価額（非課税）
- 信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用）･･･純資産総額に対して年率最大2.7125％（税込）
- ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております（投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります）。
- また、運用成績に応じて負担する成功報酬やその他の費用が間接的にかかる場合があります。
