プレスリリース
各 位
株式会社SBI証券
カブドットコム証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社
インターネット証券4社「“ネットで投信”フォーラム」開催
およびネット証券専用ファンドシリーズ第2弾についてのお知らせ
〜「資産倍増プロジェクト」4社共同イベントを大阪・東京にて開催〜
平成23年7月29日
株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4社による投資信託の販売協力プロジェクト「資産倍増プロジェクト(注1)」は取り組みの一環として、個人投資家の方を対象にした大規模イベント「“ネットで投信”フォーラム」を、下記のとおり、大阪および東京の2都市にて開催することとなりましたのでお知らせいたします。
また、大阪会場でのイベントの開催時期に合わせて、4社専用投資信託を新たに設定いたします。これまでに設定された3本の投資信託と同様に、国内運用会社から広く投資信託のプランを募り、ネット投資家の資産形成に相応しい投資信託を組成いたします。本イベントにて、インターネットで投資信託を購入することの意義およびメリットをはじめ、4社専用投資信託の商品性などを、多くの個人投資家の方に向けてお伝えしてまいります。
(注1) |
資産倍増プロジェクトとは、投資信託を取扱うインターネット証券大手4社が、投資信託の販売ならびに投資信託による資産運用の普及啓蒙活動など、様々な活動を共同で行うプロジェクトです。お客さまの資産形成を全力で支援していくことが証券会社の果たすべき役割だと考え、2011年3月に始動いたしました。 |
1.「“ネットで投信”フォーラム」概要
(1)「“ネットで投信”フォーラム in 大阪」開催概要
日時: |
2011年11月6日(日)9時30分 開場、10時00分 開始予定 |
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会場: |
ハービスHALL(大阪府大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA B2F) |
定員: |
1,000名 ※お申込多数の場合は、抽選となります |
内容: |
基調講演、ゲスト講演に加え、ネット証券4社の社長挨拶、各社有名社員のパネルディスカッション、協賛企業のブース展示やセミナーを予定 |
(2)「“ネットで投信”フォーラム in 東京」開催概要
日時: |
2012年3月18日(日)9時30分 開場、10時00分 開始予定 |
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会場: |
両国国技館(東京都墨田区横網1-3-28) |
定員: |
5,000名 ※お申込多数の場合は、抽選となります |
内容: |
基調講演、ゲスト講演に加え、ネット証券4社の社長ならびに各種セミナーなどで活躍するネット証券各社有名社員のパネルディスカッション、協賛企業のブース展示やセミナーを予定 |
※ 東京会場は、当初2011年7月の開催を予定しておりましたが、震災の影響を考慮し、開催予定日を変更いたしました。
「“ネットで投信”フォーラム」の参加費は無料で、SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券および楽天証券に口座を開設されていない方もお申込みいただくことができます。イベント開催の2ヶ月前を目安に資産倍増プロジェクトウェブサイト(http://net-toushin.jp/)にて、申込みを受け付ける予定です。
2.ネット証券専用ファンドシリーズ第2弾について
資産倍増プロジェクトでは、投資信託を取引されるお客さまのニーズを満たし、かつプロジェクトの趣旨に沿った投資信託を設定することを目指し、これまでに3本の専用投資信託を設定いたしました(注2)。
今般、専用投資信託のラインナップ拡充を図るべく、2011年11月の募集を目指し、準備を進めることとなりました。これまでに設定した専用投資信託同様、8月には国内の運用会社からプランを募り、4社共同で選定を行い、9月中旬に設定ファンドを決定する予定です。
「“ネットで投信”フォーラム」では、専用投資信託の各商品についてファンドの仕組みや投資対象などを、運用会社および販売会社が共同で、詳しくご説明する機会も設ける予定です。
(注2) |
これまでにネット証券専用ファンドシリーズとして次の3本の専用投資信託を設定し、販売を開始しております。 |
資産倍増プロジェクトにおけるその他の活動につきましては、資産倍増プロジェクトウェブサイト(http://net-toushin.jp/)をご覧ください。
【株式会社SBI証券について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会
【カブドットコム証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会
【楽天証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
投資信託取引に関する重要事項
リスク
投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は上昇することもあれば下落することもあります。従って投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。また、投資信託は商品ごとに様々なリスクがあり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には銘柄ごとの「目論見書」、「目論見書補完書面」の内容をご確認ください。
- 組み入れた株式、債券及び商品等の価格の変動(組入れ商品が外貨建てである場合には通貨価格の変動も受けます。)に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
- 組み入れた株式、債券及び商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が下落することにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
- 外貨建て投資信託(外貨建てMMF等)は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
手数料
投資信託取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。
- 申込手数料:申込金額に対して最大4.2%(税込)を乗じた額
- 信託財産留保額(購入時・換金時の直接的な負担費用):約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計6.0%を乗じた額
- 信託報酬(保有期間中の間接的な負担費用):純資産総額に対して最大3.0041%(年率・税込)を乗じた額
- 運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
- 手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
その他
- お申込み/ご購入にあたっては「目論見書」、「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。