プレスリリース
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株式会社SBI証券
「貸株サービス」リニューアルのお知らせ
〜貸株サービスが信用取引口座でも利用可能になります〜
平成25年12月11日
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:村正人、以下「当社」という。)は、2013年12月14(土)(予定)から、現在提供しております貸株サービスにおいて、信用取引口座との同時利用を可能とすることとなりましたので、お知らせいたします。
記
当社が2008年にサービス提供を開始した貸株サービスは、お客様が保有する株式を当社に貸出すことで、保有する株式を売却することなく、貸出した株式に応じた貸株金利を受け取ることができるサービスです。貸株サービスは、国内の金融商品取引所に上場しているほぼ全銘柄を対象としており、貸出し中の株式はいつでも売却することができます。また、配当があった銘柄の場合には配当金相当額をお受け取りいただくことも可能です。さらに、株主優待自動取得サービスを利用することにより、株主優待をお受け取りいただくこともできることなどから、株式の有効活用を目的として多くのお客様にご利用いただいております。
このたび貸株サービスにおいて、信用取引口座との同時利用を可能といたします。これまでは信用取引口座を開設されているお客様は貸株サービスを利用できませんでしたが、今回のサービス開始により、お客様は信用取引の代用有価証券として必要な部分を超える株式を貸株サービスで運用することができ、定期的に貸株金利を得ることができるため、資金効率の向上を実現できることとなります。
なお、貸株サービスと信用取引口座を併用した場合、お客様が保有されている株式について、貸株金利が受け取れる「貸株」または信用取引の「代用有価証券」のいずれかにお客様ご自身で簡単に設定変更できます。中長期の保有を目的として定期的に金利収入を得たい場合は「貸株」に、信用取引で積極的に収益を狙いたい場合は「代用有価証券」に設定するというように、お客様のニーズに合わせて機動的な設定が可能となります。
このたびの貸株サービスのリニューアルにより、信用取引口座を開設されているお客様にも貸株サービスがご利用いただけるようになり、より多くのお客様に貸株サービスを活用した効率的な資産運用をご検討いただけるものと期待しております。
<貸株サービス概要>
サービス申込対象 |
当社にインターネット取引口座をお持ちのお客様で、かつ電子交付書面閲覧サービス(取引報告書、取引残高報告書、年間取引報告書等)をご利用のお客様 |
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サービス利用料 |
無料 |
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サービス利用時間 |
サービスの申込 |
毎営業日13:30までのお申し込みは当日15:00頃からご利用が可能となります。 |
サービスの解約 |
毎営業日13:30までの解約のお申し込みは、5営業日後の15:00頃に解約が完了します。 |
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株式の貸出 |
原則として、毎営業日16:50頃までにお振替された場合、3営業日後に貸出され貸株金利が付きます。 |
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株式の返却 |
原則として、毎営業日16:50頃までにお振替された場合、3営業日後に貸出解除され貸株金利は付かなくなります。 |
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代用有価証券から |
原則として、毎営業日16:50頃までにお振替された場合、3営業日後に代用預り(担保)から出庫され貸出されます(貸株金利が付きます)。 |
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貸株から代用有価 |
原則として、毎営業日16:50頃までにお振替された場合、3営業日後に貸出解除され代用預り(担保)となります(貸株金利は付かなくなります)。 |
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株主優待自動取得 |
毎月第一営業日13:30までのお申し込みは、毎月第一営業日15:00頃から適用されます。 |
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株主優待自動取得 |
毎営業日16:50頃までのお申し込みは、当日21:00頃までに適用されます。 |
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対象銘柄 |
貸出非対象銘柄を除く国内金融商品取引所上場銘柄 |
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非対象銘柄 |
・SBIホールディングス(8473) |
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・外国株式(国内金融商品取引所上場株式及び国内上場ETFを含む) |
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・証券保管振替機構非取扱銘柄(日本銀行等) |
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・単元未満株 |
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・日経300上場投信 |
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・ETN(指標連動証券) |
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・その他当社が定める銘柄 |
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貸株金利 |
「口座管理」>「口座(円建)」>「貸株」>「貸株金利」画面からご確認いただけます。 |
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貸出単位 |
1単元株数以上1単元株数単位 |
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貸出期間 |
原則、無期限。 |
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配当金相当額 |
源泉徴収税額を差し引いた配当金相当額を配当金支払日の4営業日後を目処に、当社からお客様の証券総合口座へ入金いたします。 |
詳細につきましては、当社WEBサイトにてご確認ください。(https://www.sbisec.co.jp/)
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
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