株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：��村正人、以下「当社」という。）は、ネット証券で唯一となる「NISA口座50万口座」を達成いたしましたのでお知らせいたします。

当社はNISAを、これからの個人投資家の資産運用において極めて重要な制度であると位置付け、2013年3月より、いち早くNISA口座開設の申込受付を開始いたしました。また、2014年5月より、主要ネット証券で初めて※1となる「住民票取得代行サービス」の提供を開始するなど、お客さまの利便性向上に努めてまいりました。
取扱商品としては、国内株式、投資信託（1,600本以上）及び外国株式（9ヶ国）をNISA口座の対象商品とし、お客さまのさまざまな投資ニーズにお応えすることを可能としております。また、2014年は国内株式の取引手数料を無料とし、海外ETFの買付手数料も実質無料（キャッシュバック）としております。さらに、販売手数料無料のノーロード投信を業界屈指※2の490本以上取扱うなど、「業界屈指の格安手数料」の実現に努めてまいりました。

当社でNISA口座を開設されたお客さまの属性を見ると、2014年7月までに口座開設されたお客さまのうち、20代から40代の方が約6割を占めており、これから資産形成を行う世代の多くの方にNISA口座をご利用いただいていることが特徴です。また、NISAをきっかけに投資を始めようとされているお客さま※3の中では、20代から40代の比率が約8割を占めており、資産形成層を中心に個人投資家の裾野が広がっていることが窺えます。
商品別の取引動向を見ると、各商品の買付代金に占める割合は、国内株式：約76％、投資信託：約22％、外国株式：約2％となっており、国内株式を中心に運用されています。

このたびのNISA口座50万口座達成は、当社のこれまでの取組みを、NISAの税制メリットを最大限に活用して賢く資産運用したいというお客さまにご支持いただいた結果であると考えております。当社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、個人投資家の皆さまの中長期的な資産形成ツールとして、NISAを最大限ご活用いただけるよう商品及びサービスを拡充してまいります。

※1	比較対象範囲は、インターネット証券の口座開設数上位5社であるSBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（カナ順）となります。なお、「住民票取得代行サービス」の提供が「初めて」とは、金融商品仲介業者や対面取引などの申込手続きを限定するものを除くものです。
※2	比較対象範囲は、インターネット証券の口座開設数上位5社のうち、投資信託の取扱いがあるSBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券（カナ順）となります。（2014年9月1日現在、各社公表資料等より、SBI証券調べ）
※3	NISA口座開設の申込受付を開始した2013年3月末以降の新規顧客のうち、株式投資未経験のNISA口座開設顧客を指します。

＜2014年7月末におけるNISA口座顧客属性＞

＜2013年3月末以降の新規顧客のうち、株式投資未経験のNISA口座顧客属性＞

＜NISA開始から2014年7月末までの各商品の買付代金の割合＞

＜金融商品取引法に係る表示＞

商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞

SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI 証券WEB サイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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