プレスリリース
各 位
株式会社SBI証券
「証券コンソーシアム」の活動成果について
2019年12月10日
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:村正人、以下「当社」)は、証券業界及び関連IT企業等60社が参加する「証券コンソーシアム」に、2018年4月より参加してまいりましたが、この度、活動の成果を下記の通りお知らせいたします。
「証券コンソーシアム」は、参加各社が一丸となって、先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行うものとして、2018年4月に発足しました。具体的には、2018年8月より、@KYC共通化ワーキンググループ、A共通事務ワーキンググループ、BDLT先端実験ワーキンググループの3つのワーキンググループを設立し、以下のとおり活動を行ってまいりました。
@ KYC共通化ワーキンググループ(リーダー企業:楽天証券株式会社)
利用者の皆様の安全・安心なサービス利用の推進を趣意に、画像認識等を用いた新たな本人確認(改正犯収法対応)、本人確認情報・結果の共有、取引時確認の高度化、AML/CFT対応の業界標準などについて検討を行ってまいりました。
A 共通事務ワーキンググループ(リーダー企業:株式会社SBI証券)
非競争領域の各種証券事務を対象に、テクノロジーの活用により業務効率化・高度化に貢献することを趣意に取り組んでまいりました。「売買審査AI適用サブワーキング」を下部組織として設立し、売買審査業務でのAI利用について検討を進めてきたほか、実際の取引データを用いた実証実験を実施しました。
B DLT先端実験ワーキンググループ(リーダー企業:野村ホールディングス株式会社)
分散台帳技術(DLT)の証券業界への実装を見据え、DLT概論や他業界での活用事例など、外部講師等を中心にDLTを学ぶ勉強会を開催してまいりました。
上記3つのワーキンググループの活動は、この度の活動報告を以て終了となりますが、各社においては引き続き検討を進めてまいります。証券コンソーシアムでは今後も業界一丸となって取り組むべきテーマがあれば、適宜ワーキンググループを設置し検討を行ってまいります。
参加企業一覧(五十音順、敬称略)
IHSマークイットジャパン合同会社 |
大和証券株式会社 |
藍澤証券株式会社 |
株式会社電通国際情報サービス |
株式会社アット東京 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 |
東洋証券株式会社 |
いちよし証券株式会社 |
トッパン・フォームズ株式会社 |
今村証券株式会社 |
内藤証券株式会社 |
岩井コスモ証券株式会社 |
日本アイ・ビー・エム株式会社 |
SMBC日興証券株式会社 |
日本オラクル株式会社 |
SCSK株式会社 |
日本証券金融株式会社 |
株式会社SBI証券 |
日本電気株式会社 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
日本電子計算株式会社 |
株式会社NTTドコモ |
株式会社野村総合研究所 |
auカブコム証券株式会社 |
野村ホールディングス株式会社 |
岡三オンライン証券株式会社 |
株式会社日立製作所 |
岡三証券株式会社 |
株式会社FOLIO |
株式会社岡三証券グループ |
フューチャー株式会社 |
株式会社外為どっとコム |
株式会社ポラリファイ |
キャプジェミニ株式会社 |
松井証券株式会社 |
株式会社QUICK |
マネックス証券株式会社 |
Cloud4C Services株式会社 |
丸三証券株式会社 |
株式会社証券ジャパン |
みずほ証券株式会社 |
GMOクリック証券株式会社 |
三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社 |
株式会社スマートプラス |
水戸証券株式会社 |
セコム株式会社 |
むさし証券株式会社 |
セコムトラストシステムズ株式会社 |
楽天証券株式会社 |
株式会社xenodata lab. |
リテラ・クレア証券株式会社 |
ソフトバンク株式会社 |
ワイジェイFX株式会社 |
株式会社ソルクシーズ |
株式会社One Tap Buy |
株式会社だいこう証券ビジネス |
他 |
大日本印刷株式会社 |
<金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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