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2024-04-21 00:42:35

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プレスリリース

各 位

株式会社SBI証券

島根銀行の投資信託・債券の取扱いに係る事業の譲り受けに関する基本合意について

2020年1月21日

株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:村 正人、以下「当社」)は、株式会社島根銀行(本店:島根県松江市、取締役頭取:鈴木 良夫、以下「島根銀行」)からの事業譲渡により、同行の投資信託・債券の取扱いに係る事業をSBI証券が譲り受けることについて2020年1月21日付で基本合意(以下、「本基本合意」)いたしましたのでお知らせいたします。
本基本合意は、事業譲渡に係る基本方針およびその他必要事項を取り決めるものであり、最終的な事業譲渡契約の締結は、2020年2月中を目途として行う予定です。なお、事業譲渡の実行は関係官庁の許認可取得を条件としています。

1.本基本合意に至る経緯

島根銀行は、島根、鳥取両県の山陰エリアに特化した地域密着型金融を推進し、地域経済の発展に積極的に取り組んでおります。

SBIグループの金融サービス事業において中核を担う当社は、強固な財務基盤と金融事業における優れたITインフラを有し、幅広い金融商品・サービスをお客さまに提供しています。また、SBIグループの経営戦略である「地方創生」に則り、地域金融機関との提携を積極的に推進しております。

当社と島根銀行は、2019年4月から、金融商品仲介業サービスでの提携を開始しており、同行のお客さまは同行WEBサイトを通じて当社証券総合口座を開設し、当社の取り扱うさまざまな金融商品・サービスをご利用いただくことが可能となっております。また、2019年12月には、当社の子会社で、対面での資産形成のアドバイスを行うSBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田 智彦、以下「SBIマネープラザ」)と共同店舗の運営を開始し、対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスを提供しております。さらに、当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝)と島根銀行との間での資本業務提携を2019年9月に発表しております。

このたびの投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡により、島根銀行においてはより効率的な業務運営を実現するとともに、当社が取り扱う良質で多様な金融商品を提供することで、同行のお客さまがご自身の投資プランにより合致した資産運用ができるようになるものと期待しております。

2.事業譲渡の内容

島根銀行が行っている投資信託・債券の銀行窓販業務およびこれに付随する業務を当社が譲り受けます。また、同行のお客さまの口座および資産は当社へ移管され、当社でのお預かりとなります。今後、同行は、当社から金融商品仲介業務の委託を受け、引き続き投資信託・債券を販売してまいります。

今回の事業譲渡により、島根銀行は当社が運営するコールセンターの活用や、当社の金融ノウハウの共有を通じて、より高品質なサービスをお客さまへご提供できるようになります。当社および島根銀行は、SBIグループの有するノウハウと、同行が培ってきた地域の産業と生活に密着した営業活動の融合を図り、今後も地方創生に貢献することを目指してまいります。

3.スキーム

4.取扱い投資信託銘柄数(2019年12月30日現在)

島根銀行32本
SBI証券約2,690本

5.今後のスケジュール

2020年2月中事業譲渡契約の最終合意(予定)
2020年上期中事業譲渡の効力発生(予定)

6.島根銀行の会社概要(2019年3月31日現在)

商号

株式会社島根銀行

設立

1915年5月20日

本店所在地

島根県松江市朝日町484番地19

預金残高

3,586億円

資本金

66億36百万円

代表者

取締役頭取 鈴木良夫

登録番号

中国財務局長(登金)第8号

加入協会

日本証券業協会

<金融商品取引法に係る表示>
商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<手数料等及びリスク情報について>
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SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

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