株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：��村正人、以下「当社」）は、2020年2月7日（金）から、外国株式取引口座数200万口座達成を記念して、総額200万円相当の豪華プレゼントが当たるキャンペーン※1 を実施することといたしましたのでお知らせいたします。
また、1月24日（金）に取扱い米国株式を1,000銘柄追加し、取引可能な銘柄数は3,300銘柄超（ETF・ADRを含む）となります。さらに、本邦初※2 のIPO情報サービスである「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」の提供を準備しております。「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」では、1ヵ月以内に上場が予定されており、当社で上場初日から取扱い開始予定の米国株・中国株について、募集・売出価格、上場日等のデータを、更新の都度スピーディに提供いたします。

当社は個人投資家の皆さまのグローバル投資へのニーズにお応えするべく、米国株式の最低取引手数料の無料化（撤廃）、一部米国ETF銘柄の買付手数料無料化、米国貸株サービス、米国株式・ETF定期買付サービス、米国株式の逆指値注文提供など、さまざまなサービスの拡充に取り組んでまいりました。また、多くのご要望をいただいております米国株式のスマホアプリについても、サービス提供に向けた開発に着手しております。当社は今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めてまいります。

■米国貸株サービス（カストック【Kastock】）
お客さまが保有する米国株式（ADRを含む）及び米国ETFを当社に貸し出すことで、保有する株式を売却することなく、貸し出した株式に応じた貸株金利を受け取ることが可能です。

■米国株式・ETF定期買付サービス
当社が取り扱う米国株式（ADRを含む）、米国ETFを、毎月指定の日にあらかじめ設定した金額内または株数（口数）にて定期的に買付するサービスです。「NISA枠ぎりぎり注文」と「課税枠シフト注文」の活用で、さらに効率的な定期買付が可能です。

※1　キャンペーンの詳細は当社WEBサイトにてご確認ください。

※2　口座開設数上位の主要ネット証券のうち米国株式・中国株式を取扱っている、SBI証券、マネックス証券、楽天証券（順不同）の3社で比較。2020年1月現在。SBI証券調べ。

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。