ホーム > 信用取引の必要保証金率引下げのサービス改善について
信用取引の必要保証金率引下げのサービス改善について
2020年3月2日（月）の取引分より、信用取引の新規建て時の必要保証金率、および出金可能額算出時の保証金率の引下げ（いずれも33％から31％への引下げ）のサービス改善を行います。この機会に信用取引の利用を是非ご検討ください。
必要保証金率引き下げの変更概要
| 変更前 | 変更後 | |
|---|---|---|
| 必要保証金率 | 33% | 31% |
| 出金可能額算出時の保証金率※ |
※なお、一部の対象コースのお客様のサービス改定は出金可能額算出時の保証金率の引下げのみとなります。詳しくは2/18（火）以降に重要なお知らせにて電子交付または一部のお客様へは郵送交付される「信用取引の契約締結前交付書面」をご確認ください。
信用取引口座開設でHYPER SBIが無料で利用できる！
口座開設料・口座管理料は無料！※
※信用取引において必要となるその他諸費用の詳細は信用取引のサービス概要をご確認ください。
ご注意事項
- 信用取引に関するリスク
信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。また、信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。この場合は「追加保証金」を差し入れる必要があり状況が好転するか、あるいは建玉を決済しない限り損失が更に膨らむリスクを内包しています。
追加保証金等自動振替サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。 - 信用取引の「二階建て」に関するご注意
委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。また、このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。 - HYPER空売りに関するご注意
HYPER空売りは、貸株料とは別にHYPER料が必要となります。各銘柄のHYPER料については、HYPER空売り銘柄一覧画面をご確認ください。
また、HYPER空売り銘柄の建玉を翌日以降に持ち越した場合、「建株数×HYPER料×持ち越し日数（受渡ベース）」のコストがかかります。
HYPER空売り銘柄につきましては、銘柄によっては短期間で株価の値動きが激しくなる銘柄もあるため、想定と異なる株価変動により、大きな損失を被る可能性があります。また、HYPER空売り銘柄は貸株料とは別にHYPER料が必要となり、建玉を翌日以降に持ち越した場合、「建株数×HYPER料×持ち越し日数（受渡ベース）」のコストがかかりますので、ご留意ください。
制度信用取引で空売りができる貸借銘柄でも、貸株注意喚起銘柄等に指定されている一部の銘柄は、HYPER空売りの対象銘柄として取扱っている場合があります。制度信用取引（貸借銘柄）での空売りとHYPER空売りではご負担いただく手数料等のコストは異なります。詳細は信用取引のサービス概要よりご確認ください。また、国内株式の各銘柄の貸借銘柄・HYPER空売り銘柄等の該当有無の確認方法は「
株式情報について（国内株式）」をご参照ください。
