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2024-03-29 01:47:39

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【開催レポート】「運用資産規模アジアNo.1へ」三井住友トラスト・アセット統合記念セミナー

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
統合記念セミナー

今年の10月1日に三井住友信託銀行の運用部門と統合し、資産残高65兆円規模※と、日本最大の規模となった三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社。今回は同社の統合を記念し開催した「統合記念セミナー」の様子をお届けいたします。
本セミナーでは2019年の投資環境の見通しと、今後より一層私たちの生活に大きな変化をもたらすであろうIoT社会の魅力について、多くの運用実績を誇る同社 講師陣に解説していただきました。
今回は特別に第2部にて使用した資料も公開しておりますので是非、ご覧下さい。
なお、SBI証券では様々なセミナーを企画しておりますので、引き続きご注目ください!

※2018年10月1日統合時点の運用資産残高(時価ベース)

第1部 2019年に向けた投資環境の見通し

〜第1部 シニアストラテジスト 上野 裕之氏による講演の模様〜

世界経済の現況について、「アメリカの強い経済に支えられ、世界経済は3%台後半の経済成長を続ける見通しだが、米中の貿易摩擦が一段と激化すれば、世界経済の成長を鈍化させる。米国が自動車および自動車部品に追加関税を課し、貿易相手国が同額の報復関税措置を実施することで、企業の投資意欲が悪化するなど最悪のシナリオになれば、世界経済の成長率は2%台に落ち込み、日本はマイナス成長の可能性もある」と話し、世界経済は引き続き、注意が必要な局面であると解説した。

特に、中国に対する米国の対応は厳しいだろうと予測。
「1987年に日本が1人あたりのGDPで米国を超え、総額で米国の2分の1の水準に達した際、米国による日本叩きが激烈だった。2020年代にはGDPで米国を超え、世界一になると予測される中国に、米国は相当のプレッシャーを与え続けるだろう。世界の覇権を巡る争いであり、米中間の緊張は長引く可能性が強い」と語った。

一方、米国と日本の貿易交渉については、既に合意ができたNAFTA(北米自由貿易協定)のメキシコ、カナダとの合意内容が、現状追認型の救済措置が盛り込まれたことから、過度に悲観的になる必要はないとの立場。特に米国と日本の間には首脳間に深い個人的な関係ができていることから、日本が一方的に譲歩を迫られるようなことはないだろうという見方を示した。

このような各国の経済環境に対し、日米の株価の見通しについては、「1991年12月末から2018年9月末まで、米国の株価が8倍以上に値上がりしているのに対し、日本は27年ぶりの水準に回復してきたところ。一般的に長期の株価は各国の名目GDPに沿った値動きをする傾向があり、日米の今後の株価も名目GDPの推移に沿った動きが期待できる。日本はデフレに苦しんだ歴史があるが、年1%程度以上の物価上昇が定着することが確認できればデフレからの脱却とも考えられ、緩やかに拡大するGDPの動きに沿った株価の動きが期待できる」とした。

また、中長期の景気循環サイクルを捉えた投資が有効と伝え、1800年代に蒸気機関の導入で始まった第1次産業革命から、電力の普及、コンピューターの自動化によって進んできた産業革命が、現在は、通信網を背景としたIoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(人工知能)などが拓く「第4次産業革命」といえる時代であると解説。大きな波がやって来ている「5G」・「モビリティ」・「ロボティクス」・「ナノテクノロジー」などに中長期の成長機会があると語った。

第2部 未来の世界を変えるテクノロジー 〜IoT社会の基盤“5G”と進化・拡大する“ロボ”〜

〜第2部 執行役員 投信営業第二部長 大野 宏央氏による講演の模様〜

具体的な投資テーマとして取り上げられた5G(第5世代移動通信システム)は、「ロボット・AI・自動運転などのテクノロジーを進化させる通信技術と言え、関連するビジネス領域は1,300兆円超におよぶ。あらゆる情報技術分野において成長の可能性の根幹を担う5Gは、息の長い投資テーマである」と紹介した。
同社が設定・運用している「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(愛称:THE 5G)」は、こうした5G関連ビジネスを3つにカテゴライズし、5G通信ネットワークのサービス拡充と共に発展していく「旬」の企業群に重点的に投資していく。

なお、3つのカテゴリーとは、通信ネットワークの土台である「通信インフラ関連」。次に、ネットワークを活用して具体的なサービスを行う「通信サービス関連」。そして、そのネットワークにおける製品を提供する「IoT機器・装置関連」だ。現在は、「通信インフラ関連」において、高周波数帯で高速・大容量の通信を行うための小型基地局(スモールセル)の設置が進んでおり、アンテナ、光ファイバーやネットワーク機器の出荷が進んでいる。今後更に5Gネットワークが整備され、商用化が進展することを時系列で追いながら、大きな業績の向上が見込まれる企業を重点的に組み入れていく方針だ。

  • ※2018年7月末時点。上記は5Gの推進段階に応じて着目される成長産業分野であり、今後変更となる場合があります。
  • ※三井住友トラスト・アセットマネジメント作成資料より抜粋。

このように「THE 5G」は、業績の裏付けがある銘柄群に投資するため、「将来の成長期待」に基づいて株価が先行評価されている「IoT」や「フィンテック」などの関連銘柄がPER40倍〜50倍である点と比較し、10月末現在の「THE 5G」組み入れ上位10銘柄の平均PERは19倍と、高い成長期待がありながらも割高感のない銘柄に投資している。このような業績に裏付けられた銘柄は、全体的に株価が下がる時には相対的に負けにくい銘柄群といえる。

大野氏は、「5G産業は、国家的なインフラ事業として政府が推進の主体となり、設備整備計画を行っている。現在は米国、韓国が先行しているが、中国の追い上げも大きい。日本では2020年の東京五輪までにネットワークをつくるという目標があり、インフラ整備計画に基づき、関連産業が動く。「THE 5G」は、こうしたその時々で業績の盛り上がりが見込まれる分野に投資の中心銘柄を入れ替えていく」と語った。

アクティブファンドの要素を入れた新しい「SMT MIRAIndex」の可能性

統合後に新規設定した新しいインデックスシリーズ「SMT MIRAIndex」は、既存の「SMT インデックスシリーズ」とは異なる価値を提供するインデックスシリーズとして生まれた。「SMTインデックスシリーズ」は、2008年1月に国内で初めてインデックスファンドをシリーズ化した。2018年9月末時点でシリーズ合計2,200億円を超える運用資産総額に成長した。

SMTインデックスシリーズの純資産総額の推移

  • ※当資料のSMTインデックスシリーズは「i-SMTインデックスシリーズ」を含みます。
  • ※三井住友トラスト・アセットマネジメント作成資料より抜粋。

「SMT MIRAIndex」は、アクティブファンドの要素である「未来のテーマ」と「厳選投資」をインデックスにプラスしたもの。例えば、第1弾の「ロボ」は、「売上高の50%超がロボ関連」「時価総額5億米ドル以上」などで、成長産業である「ロボット関連企業」として対象銘柄を絞り込み、さらに、収益性指標の「GPA(総資産に対する売上総利益=粗利益の割合)」によって実質的な収益力が高い対象銘柄を絞り込むという手法を採用した。

その結果、過去3年間の累積収益率は、世界株式(MSCIオールカントリー・ワールド・インデックス)がプラス38.1%、代表的なロボット関連株式インデックスがプラス84.2%に対し、新たに開発したインデックスはプラス148.7%となった。大野氏は、「運用のエンジンは、よくよく考えて練られていないとパフォーマンスに結びつかない。「SMT MIRAIndex ロボ」は既存のインデックスを上回るパフォーマンスが確認できた。年金運用等で培ってきたインデックス運用のノウハウを活かし、ロボに続く新しいインデックスを作っていきたい。マーケットのリスクは不透明だが、実需に裏付けられた『THE 5G』や『SMT MIRAIndex』は、長期の目線で投資をご検討いただける運用商品であると思う。これからも、豊かになった運用のリソースを活かして、魅力的な商品を開発し、皆さまの資産形成に貢献してまいります」と力強く語った。

FactSet Global Robotics & Automation Indexと各指数の累積収益率の推移(過去3年間)

  • 出所)Bloombergのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成。
  • ※FactSet Global Robotics & Automation Index、ロボット関連株式:ROBO Global Robotics and Automation UCITS Index、世界株式:MSCIオールカントリー・ワールド・インデックス、全て税引き後配当込み、米ドルベースのデータを当該日の為替データを基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが円換算しています。
  • ※上記は端数処理の関係で合計値が合わない場合があります。
  • ※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※三井住友トラスト・アセットマネジメント作成資料より抜粋。

本セミナーで使用した資料

本セミナー第2部で使用した資料をご覧いただけます。
下記よりご覧くださいませ。

PDFです。新しいウィンドウで開きます。資料はこちら

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※第2部 基調講演の様子

本セミナーでご紹介した商品のご案内

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  • 投資信託は、個別の投資信託毎にご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。ファンド・オブ・ファンズの場合は、他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける所定の信託報酬を含めてお客さまが実質的に負担する信託報酬を算出しております(投資対象ファンドの変更等により、変動することがあります)。
  • ご投資にあたっては、目論見書や目論見書補完書面等をよくお読みください。
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