皆さん、こんにちは。

移動平均線大循環分析でくりっく株365の銘柄を見てみましょう。米中貿易協議再開への期待感の高まりからマーケットに小さな変化が出てきています。NYダウは第4ステージから第5ステージ、第6ステージへとなっており上昇相場の入り口へと移行してきました。ここから中期移動平均線が長期移動平均線を上抜けてくれば下降帯から上昇帯へと移行していきます。逆にここで再び売り圧力が強まればステージの「4→5→6→5→4の戻り売り」パターンとなってきます。日経225も第4ステージから第5ステージ、第6ステージとなってきており上昇相場の入り口へと移行してきました。NYダウと同様に第1ステージの上昇期へと移行するのか、戻り売りとなるのかが焦点となってきています。ここからは、中期移動平均線と長期移動平均線の関係が重要ですのでそこに注目していきましょう。

トランプ米政権は9月1日、中国からの輸入品ほぼ全てに制裁関税を広げる「第4弾」を発動しました。まずテレビやカメラなど3,243品目に15％を上乗せし、残りは12月15日に実施されます。中国も米農産品などに即時に報復関税を課し、さらに、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴したことで、貿易戦争激化への警戒感が広がりました。

英国の欧州連合（EU）離脱問題では、英議会下院が3日に「合意なき離脱」阻止に向けた緊急動議を賛成多数で可決し、4日には離脱延期法案も可決したことで、「合意なき離脱」が回避されるとの期待が広がりました。さらに政局が混迷していたイタリアでは首相に再指名されたコンテ氏率いる新内閣が5日に発足する運びとなりました。また、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は4日、大規模なデモや抗議活動の発端となった逃亡犯条例改正案について、正式に撤回を表明したことで、世界中を覆っていた政治的リスクが一時的に和らいだとの観測からマーケットに安心感が広がりました。

中国商務省は5日、米中が10月上旬にワシントンで、約2カ月ぶりとなる閣僚級貿易協議を行うと発表しました。両政府はこれに先立ち、9月中旬に事務レベルの協議も実施する見通しとなり、米中間の貿易摩擦が激化する中、両者の歩み寄りへの期待が広がりました。さらに翌日6日には、中国人民銀行（中央銀行）が、金融機関から強制的に資金を預かる預金準備率を16日付で0.5％引き下げると発表したことも好感されました。

一方、6日発表された8月の米雇用統計は、景気動向を示す非農業部門の就業者数は前月比13万人増と2カ月連続で伸びが鈍化し、市場予想を下回る軟調な結果となりました。ただ、平均時給は市場予想よりも伸びたほか、労働参加率が上昇するなど堅調な部分もありました。そして、市場が注目していたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が出席した討論会では、米中貿易摩擦などのリスクを念頭に「景気拡大の持続へ適切に行動する」と表明し、必要なら追加利下げに踏み切る考えを示したことで、市場関係者の間では、次回17、18両日の金融政策会合での利下げ方針が確認されたとの見方が広がりましたので注目していきましょう。

9月11日（水）20：00（米国）MBA住宅ローン申請指数
9月11日（水）21：30（米国）8月卸売物価指数
9月11日（水）23：00（米国）7月卸売在庫
9月11日（水）23：00（米国）7月卸売売上高
9月12日（木）15：00（独国）8月消費者物価指数
9月12日（木）18：00（ユーロ圏）7月鉱工業生産
9月12日（木）20：45（ユーロ圏）欧州中央銀行（ECB）政策金利
9月12日（木）21：30（ユーロ圏）ドラギECB総裁、定例記者会見
9月12日（木）21：30（米国）8月消費者物価指数
9月12日（木）21：30（米国）新規失業保険申請件数
9月13日（金）13：30（日本）7月鉱工業生産・確報値
9月13日（金）18：00（ユーロ圏）7月貿易収支
9月13日（金）21：30（米国）8月小売売上高
9月13日（金）23：00（米国）9月ミシガン大学消費者態度指数
9月16日（月）11：00（中国）8月小売売上高、8月鉱工業生産
9月16日（月）21：30（米国）9月ニューヨーク連銀製造業景気指数
9月17日（火）10：30（豪国）4-6月期四半期住宅価格指数
9月17日（火）10：30（豪国）豪準備銀行（RBA）、金融政策会合議事要旨公表
9月17日（火）18：00（独国）9月ZEW景況感調査
9月17日（火）18：00（ユーロ圏）9月ZEW景況感調査
9月17日（火）22：15（米国）8月鉱工業生産
9月17日（火）23：00（米国）9月NAHB住宅市場指数

＊今週はユーロ圏のECB政策金利の内容に注目しましょう。新規失業保険申請件数の結果も確認しましょう。

第6ステージ

第6ステージは上昇相場の入り口です。

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。

・上昇トレンドに移行する場合は、中期移動平均線が長期移動平均線を上抜けていきます。

・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けていきます。

そこに注目していきましょう。

高値21,900円　安値20,036円

※抵抗線・支持線となりやすい価格です。そこを突破することに意味があります。

第6ステージ

第6ステージは上昇相場の入り口です。

短期移動平均線と帯の関係に注目していきましょう。

・上昇トレンドに移行する場合は、中期移動平均線が長期移動平均線を上抜けていきます。

・下降トレンドに移行する場合は、短期移動平均線が帯を下抜けていきます。

そこに注目していきましょう。

高値27,392ドル　安値25,054ドル

※抵抗線・支持線となりやすい価格、そこを突破することに意味があります。

今週は小次郎講師流の取引銘柄の条件を見ていきましょう。

小次郎講師流では、税金の支払いで損益通算ができるかどうかも、ポイントとして考えます。

トレードの利益金に対しては一定の割合で課税されます。税額の計算において、ある銘柄の損と、別の銘柄の利益を相殺することを損益通算といいます。

ただし、損益通算はすべての銘柄間で可能かといえばそうではありません。例えば、くりっく株365の損益とFX取引の損益や商品先物取引の損益は通算ができます。したがって、一方が利益、他方が損の場合には、その通算の利益分にだけ課税される仕組みです。

ところが、現物株とくりっく株365、現物株と株価をベースとした先物取引（日経225先物など）ですと、損益通算ができません。すなわち、株取引で100万円の損、くりっく株365で100万円の利益が出た場合、本来ならプラスマイナスゼロで課税は免除されそうなところですが、利益の100万円には税金がかかるのです。損益通算グループは次の通りになりますので覚えておきましょう。

【現物株グループ】
現物株式、株式の信用取引、株式ファンド、REIT、ETFなど

【デリバティブグループ】
取引所CFD（くりっく株365）、株式（指数）先物取引、商品先物取引、FX取引、
CFD取引、オプション取引、カバーワラントなど

グループ内での損益通算はできますが、グループを超えての損益通算はできません。とすると、現物株グループでトレードするか、デリバティブグループでトレードするかを決めておくのも賢明な方策になるのです。

なお、FX取引には、東京金融取引所が運営している「くりっく365」と、事業者ごとのOTC（相対取引）FXの2種類があります。この2種類のFX取引は同じデリバティブグループに属していますから、日経225先物取引や金、原油の先物取引を同時に取引した場合には損益通算が可能です。

このように、税金という側面から取引銘柄を選択するという考え方もあるということを知っておきましょう。