新興株市場に上昇している企業の多くが、将来の東証1部への昇格を目指しています。投資家の立場からも、東証1部への昇格は株式の流動性が高まる上、TOPIXに連動する投資信託やETFがポートフォリオに組み入れる必要が出てくるなど、需給面でのプラスが指摘できます。また、東証1部への昇格には企業の成長、収益の向上が条件となりますので、優良企業の証でもあるわけです。

こうした中、東京証券取引所は現在、東証1部市場のあり方を見直すと伝えられています。東証1部市場の上場企業数が2,128社（2/12時点）と全上場会社の3,649社（2/12時点）の6割近くを占めるまでに「肥大化」したことが背景です。

東証は既に「市場構造のあり方等に関する懇談会」を設けて、外部意見を取り入れながら市場制度の変更について検討を始めています。想定されるのは、現在は時価総額（流通株式ベース）で20億円以上となっている同市場への上場維持基準を大幅に引き上げることや、同市場上場への移行基準の見直しです。

東証1部上場企業数の削減や1部昇格基準の見直しは、上場企業から強い反発が予想されるため、新制度の導入には、十分な移行期間を設けることが想定されます。このため、現在新興市場に上場している企業にとっては、制度が改正される前に1部上場を目指すものが増加するのではないでしょうか。

今週の「新興株ウィークリー」は、こうした状況を背景に、東証マザーズ市場から東証1部への昇格が期待できそうな銘柄をピックアップしてみることにしました。皆様の投資のご参考になれば幸いです。

新興株市場の銘柄が東証1部銘柄へと昇格していくコースは、主に以下の4通りとなっています。

（1）東証2部→東証1部
（2）東証マザーズ→東証1部
（3）東証JASDAQ→東証1部
（4）東証JASDAQ→東証2部→東証1部

このうち、一番多く見られるケースは（2）の「東証マザーズ→東証1部」のパターンです。これはそもそも、東証マザーズ市場の位置付けが「東証1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場」となっているためです。このため東証マザーズ市場から東証1部市場への昇格基準のひとつである時価総額については40億円以上と、東証JASDAQから東証1部への移行に必要な250億円と比べハードルが大変低くなっています。

また、東証マザーズ上場銘柄は上場から5年経過すると東証マザーズへの継続上場か東証2部への市場変更かのいずれかを選択しなければなりません。東証マザーズでの上場継続を希望する場合は、東証に対し「高い成長可能性」に関する説明書の提出が必要となります。マザーズ市場の活性化のために取られている処置といえましょう。

決算期変更を行わない場合、東証マザーズから東証1部への昇格は、上場してから1年以上経過することが条件となっています。つまり、東証マザーズに上場してから最短で1年経過した企業は、必要な条件を満たせば、東証1部へ昇格できることになります。 東証1部への昇格を実現する企業への投資は、まずその企業が順調に成長し企業価値を高めている証明である上、東証1部への移行自体がその銘柄の投資家の関心を今後さらに集めることにつながる（TOPIXに採用、機関投資家がポートフォリオに組み入れるなど）ため、大変有効な手段だと思われます。

直近で東証マザーズから東証1部への昇格の発表があった2銘柄のチャートを見てみましょう。4/18（木）に市場変更されたエニグモ（3665）、4/12（金）に昇格したテモナ（3985）はいずれも、昇格の発表があった日の直後に株価は大幅に上昇しています。

• ※図1は当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。

東証マザーズ市場から東証1部市場への指定替え基準は、下記のような形式基準があります。
（A）株主数2,200人以上
（B）流通株式数2万単位以上
（C）時価総額40億円以上 （D）純資産額10億円以上
（E）最近2年間合計の経常利益5億円以上または時価総額が500億円以上
（F）最近5年間の有価証券報告書に虚偽記載がないこと

下の表1は2016年以降2018年6月までに東証マザーズ市場に新規上場した銘柄のうち、上記条件の（A）、（C）、（D）、（E）、（F）を満たす銘柄をコード番号順に並べたものです。この銘柄群の中から今年前半までに東証1部への指定替えを申請する企業が出てくる可能性が高いと思われます。

ここで計算が複雑になる（B）の流通株式のスクリーニングは行いませんでした。また、（E）の「直近2年間」については、スクリーニング対象を「直近実績1年と予想1年」としました。最後に肝心なことは、「指定替え」はあくまでも企業の「申請」によるものです。企業が望まなければ、東証1部への「指定替え」は実現しないことになります。

東証マザーズ指数の5/7（火）終値は953.70と、4/23（火）終値927.50から2.8％の大幅上昇となりました。JASDAQ平均も0.8％の小幅上昇でした。日経平均は1.5％の下落でしたから、マザーズ、JASDAQともパフォーマンスは相対優位となりました。大型連休開けの日本の株式相場は、米中貿易協議で知財の取り扱いに関する合意が難航し、それを受けてトランプ大統領が中国からの輸入品2,000億ドルに対して関税率を10％から25％に引き上げると表明したことから、中国関連や半導体関連、電子部品など景気敏感株を主体に日経平均が下落しました。新興市場は内需主体の銘柄が多いことから、パフォーマンスの差になったと考えられます。

マザーズ市場の個別銘柄では、時価総額の大きいメルカリ（4385）、サンバイオ（4592）、ラクスル（4384）などが大幅に上昇しました。その他では、MTG（7806）やUUUM（3990）などこれまで大きく下落した銘柄の反発が目立ちました。

JASDAQ市場は、時価総額の大きい銘柄ではワークマン（7564）を除き、下落基調でした。中でも投資ファンドの大量保有報告書提出で上昇したハーモニック･ドライブ･システムズ（6324）の下落が目立ちました。

※東証マザーズ指数について：東証マザーズ市場は近い将来東証1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場です。マザーズ指数は、マザーズ市場に上場する全銘柄の時価総額加重平均型の指数です。ただし、一部の時価総額の大きい銘柄の影響度が大きい点に注意を要します。ちなみに3月末のマザーズ市場の時価総額に占めるメルカリのシェアは9.2％、ミクシィが5.1％などとなっています。

• ※図5、図6ともに当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。

• ※表2・表3はBloombergデータをもとにSBI証券が作成。騰落率は4/23（火）終値と5/7（火）終値の比較による。時価総額は3月末基準。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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