9月相場が終了しました。米国株式市場などで、割高感や上昇速度への過熱感からグロース（成長）銘柄を中心に、利益確定売りが増えるという逆風が強まりましたが、出遅れ感の強かった東京株式市場では、バリュー（割安）銘柄を中心に見直し買いが入りました。
「デジタル庁」創設の動きなど、ＩＴを駆使した行政の効率化を菅首相が政策の中心にあげたこともあり、情報・通信関連銘柄などが上昇基調継続となり、東証マザーズ指数は年初来高値を更新し、およそ2年半ぶりの高値を付ける展開となりました。なお、同指数の9月末終値は前月末比9.4%の上昇となり、月足として続伸となりました。

一方、東京株式市場では、経済活動の自粛長期化により、旅行や外食、コンサートや展示など、イベントに関連する業界の苦境が続いており、こうした産業の需要を喚起すべく、政府が新しい生活様式に基づく旅のあり方を普及、定着させる目的としてGo To トラベルや、Go To イベントといった「Go To キャンペーン」を打ち出しています。

今回の「新興株ウィークリー」では、こうした「Go To キャンペーン」で恩恵を受けそうな新興銘柄を、その投資の注意点とともにご紹介していきます。

9月相場が終了しました。日経平均株価は8月末終値に対して0.2%上昇と小幅高になりました。米国株式市場などで、割高感や上昇速度への過熱感からグロース（成長）銘柄を中心に、利益確定売りが増えるという逆風が強まりましたが、出遅れ感の強かった東京株式市場では、バリュー（割安）銘柄を中心に見直し買いが入りました。
こうした中、日本の首相として歴代最長の在任期間となった安倍前首相が8/28（金）に辞意を表明し、菅新首相への政権交代がスムーズに進行したことも下支え材料の１つになりました。

国内の新興市場にとって、米国市場などにおけるグロース銘柄の調整はマイナス要因となる中、「デジタル庁」創設の動きなど、ＩＴを駆使した行政の効率化を菅首相が政策の中心にあげたこともあり、情報・通信関連銘柄などが上昇基調継続となり、東証マザーズ指数は年初来高値を更新し、およそ2年半ぶりの高値を更新する展開となりました。同指数の9月末終値は、前月末比9.4%の上昇となり、月足として続伸となりました。また、日経ジャスダック平均も9月は2.4%上昇し、月足として続伸となりました。

表1は、東証マザーズ市場で時価総額500億円以上の銘柄について、9月の上昇率が高い順に並べたものです。医薬品や情報・通信の上昇が目立つ展開になっています。

新型コロナウイルスの感染拡大は、世界レベルで続いており、感染者数は3,300万人、死亡者数は100万人を超えてきました。もっとも感染者数の多い米国では、一時に比べ新規感染者数の増加は減速しているものの、いまだ日次で数万人規模の感染拡大が続いています。こうした中、深刻なのはインドで、新規感染者数・死亡者数ともに加速傾向になっています。また、英国やスペインなど、欧州の一部では、死亡者数こそ減速傾向であるものの、日次の新規感染者数は再び加速する兆しをみせています。

さて、米国ではアップル、アマゾン、アルファベット（グーグル）、フェイスブック、マイクロソフトといった「GAFAM」が相対的に強さを維持し、世界的にグロース銘柄が優位となりました。こうした背景には、新型コロナウイルスの終息目途が見えない世界では、ＩＴを駆使した経営改革が必要との見方が多数派になったことがあげられます。そうした流れの中、国内でも情報・通信セクターに属するグロース銘柄の上昇が続き、東証マザーズ市場など、新興市場の強さにつながりました。
ただ、新興市場の情報・通信関連銘柄や薬品株の中には、バリュエーションで説明のつかない銘柄が増えてきています。そのため、何らかの悪材料がきっかけとなり、グロース銘柄が調整局面を迎える可能性もあるとみられます。

そうした中、東京株式市場では、経済活動の自粛長期化に伴い、旅行や外食、コンサートや展示など、イベントに関連する業界の苦境が続いています。特にJR系列の企業については今期、JR東日本やJR西日本が数千億円規模の最終赤字を予定している上、多くの関連企業が赤字、または大幅減益を余儀なくされそうです。株式市場で情報・通信関連企業が上昇する一方、これらの業種では、業績・株価の低迷が長期化する銘柄が増えています。

日本国内は、一時に比べ新型コロナウイルスの脅威が後退したこともあり、これらの産業の需要を喚起すべく「Go To キャンペーン」を打ち出しています。最も注目されている「Go To トラベル」では、10/1（木）から東京発着分も含まれるようになることもあり、株式市場で改めて注目される可能性もあります。また、「Go To イベント」についても、10月中旬頃から開始される可能性が出てきました。

表2は「Go To トラベル」や「Go To イベント」で恩恵を受けそうな新興銘柄をご紹介しました。報道等をもとに、関連する新興市場銘柄を抽出しましたが、継続企業の前提に疑義が生じている企業は除きました。また、「Go To Eat」に関連する銘柄は、外食全般に広がるとみられるため、ここでは除きました。

旅行がてらに遠方のイベントに出かけ、外食を楽しむことにより“Go To”をまんべんなく享受するという消費者も出てくるかもしれませんが、引き続き、新型コロナウイルスの感染には十分注意したい所です。なお、関連銘柄には業績的に悪化の余地が残っている銘柄もあるとみられ、投資タイミングなどには注意したい所です。