新興市場は強弱が対立する展開になっており、日経ジャスダック平均や東証マザーズ指数の上昇率は日経平均を下回る状況になっています。
そうした中、投資テーマは半導体需給の引き締まりが半導体不足にまで発展していることを反映し、半導体関連銘柄が物色される流れが続いています。
今回は、そんな半導体関連銘柄の中から、足元の業績が拡大傾向にある8銘柄を抽出し、ご紹介します。

東京株式市場は総じて堅調な値動きが続いています。
12月第5週（12/28〜12/30）から1月第2週（1/12〜1/15）まで、日経平均株価は週足ベースで3週連続の上昇になりました。1/12（火）〜1/19（火）でみると1.4%の上昇です。過剰流動性による好需給が相場を下支えする中、米新政権の追加経済対策案に対する期待が追い風になりました。

そうした中、1/12（火）〜1/19（火）の新興市場は強弱が対立する展開になりました。
同期間の上昇率は、日経ジャスダック平均が+0.3%、東証マザーズ指数が+0.0%とほぼ横ばいにとどまりました。マザーズ指数の情報通信関連株の中には上昇する銘柄も目立ち、名刺管理システムSansan（4443）が東証1部昇格承認で大幅高したほか、サーバーワークス（4434）も好決算発表を背景に上昇しました。

新興市場の時価総額ランキング・トップ（1/19現在）銘柄であるメルカリ（4385）も昨年末の12/28（月）から本年1/13（水）まで10営業日連続高となりました。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、巣ごもり消費に追い風が吹くと期待されましたが、米国事業は逆風が警戒されるとの報道もあり、1/18（月）と1/19（火）は続落となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による宅配需要の高まり期待から、本来は買われやすい出前館（2484）は軟調な値動きが続いています。緊急事態宣言が発動されている環境下で、配達員の増員を検討していると伝えられ、前向きな動きを評価する見方も出ています。しかし、「ウーバーイーツ」などデリバリーサービス業界の競争は厳しく、人手確保や収益化へ向けて不透明感が強いとの見方も多くなっているようです。

図表1は東証マザーズ指数の一目均衡表（日足）です。足元は12/22（火）をボトムに1/8（金）くらいまで上昇基調でしたが、その後はもみ合いに転じています。ただ、遅行スパンが日々線を上抜けたことに加え、日々線が転換線を上回り始めるなど、テクニカル的には強さを増しつつあります。
また、ローソク足チャートでは25日移動平均線が上昇に転じつつあり、総じて前向きにみてよい形状になっていると見受けられます。

米国株式市場では、同国をけん引する主要銘柄から構成されるS&P500が2020年の年間で16.3%上昇しました。
構成銘柄のうち、実質的な値上がり率トップは電気自動車専業メーカーのテスラでしたが、エヌビディアやAMD、クアルコムなどの半導体関連株が値上がり率の上位にランクインしていることから分かるように、半導体は人気投資テーマのひとつです。

なお、インテル、エヌビディア、ブロードコム、アプライドマテリアルズ、TSMCといった主要半導体関連企業で構成される半導体SOX指数（フィラデルフィア半導体指数）は、世界的に株価が急落した2020年3月は波乱となりましたが、それ以降は上昇基調となっています。昨年の年間上昇率は51%に達し、S&P500の上昇率を大きく上回り、2021年に入っても勢いは衰えることなく、年初来の上昇率は10%超（1/19現在）に達しています。

日本でも、代表的な半導体関連銘柄として知られる東京エレクトロン（8035）が2020年に60%超上昇した他、レーザーテック（6920）は年間で2.2倍になりました。これらの銘柄は2021年もさらに上昇しています。

次世代通信規格である「5G」や、モノとモノをインターネットがつなぐ「IoT」、「AI（人工知能）」などの普及はここからが本番とみられます。また、自動車の電動化も多くの国で国策となり、同時に自動運転など運転支援システムも急速に発展しつつあります。世界ではこれまでにないペースで、幅広い分野での電子化の進展が想定され、それを可能とさせる半導体の生産は飛躍的に拡大することが予想されます。

かつて「半導体王国」といえば日本であり、東芝やNEC、日立などが生産する「日の丸半導体」が世界を席巻しました。しかし、現在世界を席巻するのは、米国や中国、韓国などの半導体メーカーであり、NAND型フラッシュメモリの東芝（6502）や、マイコンのルネサスエレクトロニクス（6723）などがわずかに、大手半導体メーカーのポジションを維持しています。

ただ、半導体市場を支える製造装置や材料の分野では、まだまだ高い市場シェアを有する日本企業が踏ん張りを見せており、業績も拡大傾向となっています。

また、足元では半導体不足も表面化し、自動車メーカーには減産に追い込まれる所も出ています。需要の拡大に加え、米中通商摩擦を背景に中国企業が米国等との取引から締め出され、台湾のTSMCなどに注文が集中していることも、半導体不足に拍車をかけているのが現状です。これらを背景に、TSMCやサムスン電子は積極的な設備投資を計画しており、半導体製造装置や材料を提供している企業に追い風が強まりそうです。

今回の新興株ウィークリーでは、そんな半導体関連銘柄について、新興市場に絞って銘柄の抽出を行いました。母集団はSOX指数採用企業に対し、装置や部材を納入している銘柄群、または、SBI証券Webサイトの検索ウィンドウに“半導体”と入力したときに出力される銘柄のうち、日経ジャスダック平均や東証マザーズ指数に上場している銘柄です。

それらの銘柄について、今期営業増益予想（会社予想または市場予想）で、直近四半期についても累計営業利益が前年同期比増益の銘柄に絞ったものが図表3です。ただし、前回の決算発表が本決算対象であった銘柄については、前期が通期で営業増益であった銘柄に限定しました。また、掲載番はコード番号順になっています。