12月第5週から1月第2週まで、日経平均株価は週足ベースで3週連続上昇しました。しかし、その後はスピード調整となり、上昇一服となっています。これに対し、東証マザーズやジャスダックの動きは相対的に強くなっています。

そうした中、東京株式市場では決算発表シーズンが始まりました。そこで今回は、好決算や業績見通しの上方修正が期待され、さらに株価の上昇も期待できる新興銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行いました。

12月第5週（12/28〜12/30）から1月第2週（1/12〜1/15）まで、日経平均株価は週足ベースで3週連続上昇し、累計で7.0%上昇しました。しかし、その後はスピード調整となり、上昇一服となっています。1/15（金）から1/26（火）まで、日経平均株価は若干の上昇（上昇率0.1%）、TOPIXは若干の下落（下落率0.5%）にとどまりました。

現地時間1/20（水）に、米国でバイデン新大統領が無事に就任し、市場は世界的に安心感が広がりました。ただ、バイデン政権の大規模追加経済対策などに対する期待は、材料出尽くしとなった感が強く、景気・企業業績の拡大を織り込む流れが一巡し、再び日米でＩＴ企業の成長力を評価する動きが強くなっています。

こうした中、東証1部や日経平均株価に比べ、東証マザーズ指数の動きは相対的に強くなっています。1/15（金）の1,217.51から1/26（火）の1,270.50まで、4.4%も上昇しました。なお、同期間でジャスダック平均は1.2%上昇しました。

図表1は、東証マザーズ指数の日足チャート（一目均衡表）をみたものです。
同指数は1/21（木）に前日比46.12ポイントの大幅高となったことで、一目均衡表の「クモ」の上に上抜ける展開となりました。これにより、「遅行スパンによる日々線上抜け」や、「転換線と基準線のゴールデンクロス」と合わせ、一目均衡表上の「3役好転」が成立し、東証マザーズ市場はテクニカル上再び「強気」局面に復活した形になっています。

図表2は、東証マザーズ市場とジャスダック市場の時価総額上位銘柄について、その株価推移をみたものです。業種別には情報・通信業の強さが目立ちます。その中で、東映アニメーション（4816）が決算発表・業績予想上方修正（1/25）をはさみ、1/19（火）以降連騰となっています。また、決算発表で減益幅縮小が好感された弁護士ドットコム（6027）の上昇も目立ちました。反面、時価総額トップのメルカリ（4385）は軟調で、米国事業に逆風が吹いているとの報道などが嫌気されました。

東京株式市場では決算発表シーズンが始まり、3月、6月、9月、12月決算の銘柄について、2020/10〜12期の業績数字が発表されます。
数の多い3月決算銘柄については、2020/4〜12期（第3四半期累計）、次いで多い12月決算銘柄については2020/12期・本決算の形で発表となります。あわせて業績見通しの修正や、新たな発表も行われます。

東証1部銘柄については、1/25（月）に日本電産（6594）の発表が行われ、時価総額1千億円以上の銘柄の発表も本格化してきます。東証マザーズ市場やジャスダック市場の上場銘柄についても、決算発表する企業が今後増えてくる予定です。前項でご説明した通り、弁護士ドットコム（3月決算・6027）はすでに決算発表を終えています。

そこで今回は、好決算や業績見通しの上方修正が期待され、さらに株価の上昇も期待できる新興銘柄新興銘柄を抽出すべく、スクリーニングを行いました。

スクリーニング条件は以下の通りです。
（1）東証マザーズ市場またはジャスダック市場に上場している銘柄であること。
（2）時価総額100億円以上の銘柄であること。
（3）3月決算銘柄であること。
（4）1/28（木）〜2/15（月）に決算発表が予定されている銘柄であること。
（5）2021/3期・第1四半期（2020/4〜6期）および第2四半期（2020/7〜9期）がともに営業黒字の銘柄であること。
（6）2021/3期・第1四半期および第2四半期の営業利益がともに、前年同期比で10%超の営業増益であること。
（7）2021/3期・通期の営業損益予想を発表している銘柄であること。（黒字であれば、減益予想でも構いません）
（8）2021/3期・上半期（第2四半期累計・2020/4〜9期）の営業増益率が、（7）の営業増益率を上回っている銘柄であること。

上記のすべての条件を満たす銘柄を、（8）の上半期営業増益率の大きい順に20銘柄掲載したものが図表3です。

参考データとして、過去1ヵ月の株価騰落率も付けています。ここの数字が大きく、これまで株価が相当上昇しているような銘柄は、好業績や業績予想の上方修正等を織り込みつつある可能性があり、一応の注意が必要だと思います。

また、銘柄名横のカッコ内に、決算発表予定日も記載しています。決算発表日以前であっても、日本経済新聞等の業績観測報道で、株価が動き、好業績の織り込みが進むケースもありますので、注意が必要です。

なお、今回スクリーニング条件として（5）および（6）を加えていますが、この期間はいずれも、新型コロナウイルスの感染拡大が厳しかった時期で、特に前者については、緊急事態宣言期間も含まれています。したがって、これらの時期に大幅増益となっている図表3の銘柄は、その多くが、2021/1〜3期にも好業績を維持できると期待できます。