東証マザーズ指数のパフォーマンスが久しぶりに、他の主要指数を上回り、堅調に推移しています。

5/11（火）〜5/19（水）の東京株式市場は、米国市場の金利・インフレ率上昇懸念をきっかけに波乱の展開に。その間、東証マザーズ指数など、グロース銘柄の下げが特に厳しくなりました。しかし、5/20（木）以降の株式市場は、米長期金利の落ち着きなどを背景に反発基調となり、それまで下げが厳しかった東証マザーズ指数の上昇率が大きくなりました。

そうした中、今後株式市場で活躍しそうな投資テーマ・関連銘柄を探る動きも芽生えてきました。
5/26（水）の日本経済新聞トップ記事に「少子化、コロナで加速」という記事が掲載されている様に、深刻化する少子高齢化問題を克服すべく、政府は「こども庁」の創設を検討しはじめました。

株式市場には“国策に売りなし”という格言があります。
そこで今回は、あらかじめ“国策”化が観測される“こども庁”関連銘柄をご紹介しておく必要は大きいと考え、「“こども庁”」関連銘柄についてご紹介します。

なお、当ページにつきましては、SBI証券　投資情報部長　鈴木による動画での詳しい解説も行っております。ぜひ、ご視聴ください。新興株ウィークリー
※YouTubeに遷移します。

東証マザーズ指数は5/18（火）から5/25（火）にかけて上昇率が6.0%となり、同期間の日経平均株価上昇率（0.5％）、TOPIX上昇率（0.6%）、日経ジャスダック平均上昇率（1.9%）を大きく上回りました。

投資の世界には、「株は5月に売れ（Sell　in　May）」と言う相場格言があるように、5月の株式相場は売りが出やすい傾向にあります。こうした株価下落の要因は、決算発表に向けて様子見気分が強まるためかもしれません。
しかし、5月後半※に限れば、過去10年の日経平均株価の平均上昇率は0.2%プラス、東証マザーズ指数も同2.2%プラスとなっています。何れも決算発表の終了により、リスクが後退することが大きな理由と考えられます。

個別銘柄では、クラウド会計のフリー（4478）が、5/18（火）安値6,920円から5/25（火）には一時7,920円まで1,000円（14.5%）上昇しました。同社は5/12（水）に2021/6期・第3四半期決算（累計）の営業損益について、14.4億円の赤字（前年同期比5.4億円の改善）になったことを発表。株価は5/11（火）終値7,660円から5/18（火）には一時6,920円まで下げました。
しかし、その後の同社株は自律反発に転じ、5/25（火）の終値は7,880円となりました。一部の都市で緊急事態宣言の延長が検討されるなど、巣ごもり需要の長期化期待も追い風になりました。

こうした中、医薬品情報のケアネット（2150）の上昇が目立ちました。
5/13（木）に2021/12期・第1四半期の決算発表と業績見通しの上方修正を発表し、株価は同日終値4,620円から5/25（火）には一時7,310円まで急騰しました。

※5月後半の株価騰落率は、各年の5/31終値を5/15終値と比較して計算しています。なお、両日付ともに休日であった場合は、直前営業日を基準日にしています。

株式市場のリスク許容度が決算発表終了で回復し、新しい投資テーマが市場で注目されやすい状態になってきたと考えられます。
そうした中、株式市場では“こども庁”関連銘柄が注目されつつあります。
4/1（木）に自民党の有志議員が、菅首相に、こどもに関する施策の一元化を目的に“こども庁”の創設を提言。菅首相も前向きな姿勢を示していましたが、5/21（金）には、上記有志議員の勉強会が、主務大臣の設置や関連予算の増額などを盛り込んだ提言をまとめたことが報道されました。“こども庁”設置に関する上記の提言は月内にも提出されるとの報道もあり、このテーマは折に触れ、今後も注目される可能性が大きそうです。

図表4では各種報道、ＳＢＩ証券Webサイトの銘柄検索ウィンドウや、「テーマキラー!」などをもとに、“こども庁”関連銘柄を可能な限り多くピックアップしました。ただし、前期営業赤字となった銘柄は除きました。なお、図表4では東証1部銘柄も含めてご紹介していますが、以下、新興銘柄の一部について簡単にご紹介しておきたいと思います。

■幼児活動研究会（2152）
幼児体育指導業務が中心の会社です。株式市場では“こども庁”関連のニュースが出ると強く反応する傾向があり、5/21（金）には前日比25.8%株価が上昇、5/26（水）も大幅高しています。2021/3期は第1四半期に営業所の88%を休業する事態となり、営業赤字を計上しましたが、その後は主力の“課外クラブ”を復活でき、第2四半期以降営業黒字を確保しました。2022/3期の営業利益は前期比で約3倍増を計画しています。

■さくらさくプラス（7097）
認可保育所を運営し、その9割が東京都内です。政府が打ち出した「新子育て安心プラン」では、2021年度以降の4年間で14万人分の保育の受け皿整備が計画されています。そうした中、同社は2021/1に1施設、2021/4には12施設、2021/7には1施設の開業スケジュールとなっています。この銘柄も、5/21（金）および5/26（水）のニュースに前向きな反応を示しています。

■カラダノート（4014）
“家族を心身ともに健康にする事業”を推進しており、「家族サポート事業」、「DBマーケティング事業」、「DX推進事業」を推進しています。会社公表データでは、第1四半期営業利益は前年同期比3.5倍、第2四半期は同88.5%増と順調に推移しており、通期（2021/7期）会社計画営業利益に対する進捗率は80%に達しています。この銘柄も5/21（金）には株価が大幅高となっています。