上場企業の決算発表は11/15（月）にほぼ一巡しました。今期の決算発表は業績見通しの上方修正も多く、主要株価指数に追い風となりました。しかし、決算発表一巡後の11/16（火）は業績予想上方修正という好材料も乏しくなり、利益確定売りに押されやすくなりました。
とはいえ、不安になる必要はないと思われます。
東証マザーズ指数の騰落率を過去10年間、11/15〜11/30の期間（休日の場合は直前営業日）について調べてみると、上昇は8回、下落は2回、平均4.7%上昇という好成績でした。利益確定売り先行後は年末相場に向けて、好業績株や有力テーマ株を中心に堅調な相場が期待できる傾向にあるようです。また、決算発表シーズン後は、業績数字で一喜一憂する必要がなくなり、腰を据えて物色対象を選別できる時期でもあります。
折しも、国内における新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にあり、政府も行動規制等の緩和を進めています。そこで今回は、飲食サービスや旅行同様、“コロナ禍”で大きな打撃を受けたイベント関連銘柄についてご紹介したいと思います。

なお、当ページにつきましてはSBI証券　投資情報部長　鈴木による動画での詳しい解説も行っております。ぜひ、ご視聴ください。

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11/16（火）〜11/22（月）のジャスダック平均は0.1%安、東証マザーズ指数は0.8%安となりました。同期間、日経平均株価も0.1%安となりました。

こうした中、時価総額トップのメルカリ（4385）は同期間、6.1%上昇しました。
同社は10/29（金）に第1四半期（2021/7〜9期）の営業利益が前年同期比2.3倍になったことを発表。11/17（水）には、みずほ銀行と「メルカリボックス」での協業を発表し、上昇に弾みを付けました。ただ、11/23（火）に代金トラブルの報道があり、11/24（水）は売り先行となりました。

図表3のほとんどは、直近で決算発表や業績予想の上方修正を発表し、その後に株価が急騰した銘柄です。
ＡＩ（人工知能）を活用したデータ解析を行うFRONTEO（2158）は同期間、28.9%も急騰しました。11月に入り、ジリ高傾向を辿ってきましたが、11/15（月）に行った決算発表で今期業績見通しの上方修正を発表したことが好感され、11/16（火）に上昇加速となりました。
また、医薬品開発のシンバイオ（4582）は同期間に27.1%上昇。11/11（木）に2021/12期第3四半期の営業損益が黒字転換したことを発表し、11/12（金）以降5連騰しました。
田中化研（4080）は過去10期で9期も営業赤字の会社でしたが、10/26（火）に決算を発表。今期（2022/3期）の単独最終損益を6.5億円の赤字から8億円の黒字に上方修正し、株価が急騰しました。11/22（月）終値1,982円は10月末終値1,112円に対して78.2%の上昇となっています。なお、11/16（火）〜11/22（月）の株価は特に大きな材料もなく、上昇の勢いが維持されました。

新型コロナウイルスの新規感染者数は欧米で再び増加傾向となり、一部では再び行動制限を強化する国も出ています。
一方、日本では新規感染者数が減少傾向にあり、11/22（月）時点は135人（7日移動）となっています。

こうした中、政府は11/19（金）に飲食やイベントの行動規制を緩和することを決定しました。
これまで大規模イベントの人数制限については、緊急事態宣言発令地域では「5,000人か定員×50%の少ない方」、まん延防止等重点措置の地域では「5,000人」、それ以外の地域では「5,000人か定員×50%の多い方」としてきました。
しかし、今回の規制緩和により緊急事態宣言発令地域の人数制限は10,000人、まん延防止等重点措置の地域では20,000人、それ以外の地域では定員の100%に変更されました。
なお、仮に今後緊急事態宣言が発令された場合、ワクチン・検査パッケージ（ワクチン2回接種か検査陰性証明を条件に人数制限を撤廃）が適用されれば、定員の100%でイベントを開催することも可能となる見込みで、国の制度としても「ウィズ・コロナ」を基本理念とした対策へと大きく舵が切られたようです。

そこで今回は「イベント関連銘柄」に注目しました。
海外での新型コロナウイルス感染対策を考慮すると「旅行」については、インバウンド需要の回復取り込みが期待しにくい分、コロナ禍以前の業績を取り戻すことは難しいと思われます。一方、国内で開催されるイベントはインバウンドの影響がないことから、関連銘柄の業績は予想外に早く回復する可能性もありそうです。

図表4は、新興市場（ジャスダック市場、東証マザーズ市場）の銘柄で、イベント開催が業績に大きく影響を与えると考えられる銘柄を幅広くご紹介しました。その多くは、足元の利益確保に苦戦しており、イベント開催の回復をきっかけに、業績回復が可能になると期待されます。