■小型・軽量・高精度の減速機で高シェア

産業用ロボットの関節部に使われる減速機などを製造しています。小型・軽量・高精度を特長とする当社の減速機が組み込まれた産業用ロボットは半導体ウエハ、自動車など幅広い分野での生産に用いられ、高いシェアを有しています。

中国や欧米では、人手不足等を背景に自動化投資が活発化し、産業用ロボットの関節部分に使う減速機の需要が高まっています。また、自動車生産におけるEV（電気自動車）の比率が上昇する過程では、リチウムイオン電池の組立や溶接に当社製品の需要が増えているようです。

■決算発表（2/8）後の株価は反発傾向？

2022/3期の営業利益は第1四半期17.8億円（前年同期は1.5億円）、第2四半期は17.4億円（同2.1億円赤字）と回復しました。しかし、自動車減産の影響で通期の予想営業利益については、95億円から82億円（前期比8.5倍）に下方修正（2021/11/12）されました。

しかし、2/8（火）に発表の第3四半期（2021/10〜12期）の営業利益は29.8億円（前年同期比23倍）と順調。株価は10/22（金）以降下落基調で、2/9（水）には4,130円まで下げましたが、それ以降は反発基調に転じています。

半導体、設備投資関連とみなされることに加え、EV市場の拡大も商機であることが確認され、株式市場で見直される可能性が膨らんできたといえそうです。

テクニカル的には25日移動平均線を上回ってきたこと、25日移動平均線自体が上昇に転じてきたこと等、前向きな材料が目立ってきました。

■弁護士へのマーケティング支援サービスを中心に提供

インターネットを通じた弁護士へのマーケティング支援サービスを中心に提供しています。主力サイト「弁護士ドットコム」は21,412人（2021年末）の弁護士が登録し、有料でプロフィールや得意分野の登録を行うことができます。

弁護士が監修した電子契約サービスである「クラウドサイン」の成長がけん引し、2021/10〜12期は売上高18.2億円（前年同期比32.8%増）と順調に拡大。同四半期の営業利益は3.8億円（同3.3倍）と過去最高益（四半期ベース）を更新しました。

株価は決算発表（1/27）翌日に4,020円の安値を付けましたが、2/2（水）には5,420円まで戻り、いったんは底入れの形になりました。ただ、高PERの典型的なグロース銘柄とみなされるだけに、足元は再び弱含んでいます。

■DX関連銘柄のコア的存在？

弁護士が監修した電子契約サービスである「クラウドサイン」は紙と印鑑をクラウドに置き換えるサービスで、DX事業の中核であり、当社成長のけん引役の1つと言えるでしょう。

8/30（月）に富士キメラ総研が発表したレポートでは、同社の電子契約サービス（有償プラン）が導入企業数において、市場占有率トップとなりました。

「クラウドサイン」の売上高は、2019/3期第3四半期108百万円、2020/3期同168百万円、2021/3期同446百万円、2022/3期同762百万円と拡大がやや加速する傾向にあります。

ＮＴＴドコモが提供し、DX推進に必要なサービスをWeb上から購入できる「ビジネスdxストア」でも「クラウドサイン」の取り扱いが決定（2021/11/29発表）しており、販路の拡大がさらに、この製品の成長を助ける可能性もありそうです。

■プラチナグループ・メタルに特化

プラチナグループ・メタルの中でも加工の難しいイリジウム・ルテニウム等を原材料に使う貴金属製品メーカーです。
主要セグメントは以下の通りです。
（1）電子（2021/6期売上構成比17.7%）・・・ルツボ、ガラス向け溶解装置。
（2）薄膜（同27.8%）・・・HDDや半導体の薄膜形成に使うターゲット材。
（3）センサー（同10.8%）・・・半導体製造装置に付属する温度計。
（4）ケミカル（同35.3%）・・・貴金属化合物。回収・リサイクルも。

2022/6期の第1四半期（2021/7〜9期）は売上高118億円（前年同期比142.1％増）、営業利益47.4億円（同4.9倍）と好調にスタート。第2四半期（2021/10〜12期）は売上高92.5億円（前年同期比45.0%増）、営業利益32.7億円（同3.5倍）と引き続き順調に推移しましたが、市場は伸び鈍化を嫌気し、株価は第2四半期決算の発表（2/8）後も下落。2/15（火）には8,100円の安値を付けました。

■有機ＥＬ用イリジウム化合物で世界シェア90%

プラチナグループ・メタルを南アフリカから安定調達し、製品に加工。さらに顧客が使用し摩耗した使用済み製品を回収し、再び再資源化できるのが大きな強みで、環境へも貢献しています。

2021年上半期から2025年下半期にかけて、約2倍に市場が拡大すると予想（フルヤ金属調べ）される有機EL市場で、同社は発光材用のイリジウム化合物で世界シェア90%（同社資料）を有しており、有機EL市場の成長を強く享受できることが期待されます。

株価は足元下落基調ですが、会社予想ベースの予想PERは7.3倍（2/15）にとどまっており、割安感は強いと考えられます。

■EV向けに拡大が予想されるサーミスタの最大手

同社はサーミスタの専業メーカーで最大手。競合他社はSEMITEC（6626）や、大泉製作所（6618）などがあります。
サーミスタとは、温度の変化によって電気の抵抗が変化する温度センサー（半導体）の一種です。自動車や空調など幅広い用途に用いられています。

なお、サーミスタの市場規模は世界で1,500億円程度とみられていますが、環境保全や5Gの整備等で今後サーミスタが用いられる場面は増加することが見込まれており、着実な成長が期待されます。

会社側は2/7（月）に2022/3期・第3四半期決算を発表。2021/10〜12期の営業利益は15.66億円（前年同期比55.4%増）と大幅に拡大。これを受けて会社側は通期の予想営業利益を50億円から55億円に上方修正しています。

■サーミスタ市場は拡大の途中か

EV（電気自動車）の拡大により、車載市場のサーミスタ需要は2019年から2030年にかけて数量ベースで7割程度増えると予想されています。

上記のように、会社側は2022年3月期の業績予想をすでに上方修正しています。しかし、2021年4〜12月期の営業利益は43.7億円で、前年同期比137％増でした。通期会社予想営業増益率75.4%を大きく上回るペースで、修正後会社予想営業利益に対する進捗率も79.5%と、さらなる上方修正も可能と考えられます。