日経平均株価は引き続き不安定な展開になっています。米国では、FRB（米連邦準備制度理事会）が市場想定よりも、早期かつ大規模な金融引き締め姿勢を示しており、市場は、景気にブレーキが効き過ぎることを警戒しているようです。また、中国の上海・北京でのロックダウン強化も気がかりな材料です。

こうした中、東証マザーズ指数が4/14（木）〜4/25（月）に8営業日続落し、下落率は11.6%でした。米国で金利上昇懸念が強まっており、日米市場ともにグロース株への売り圧力が強まっています。

しかし、こうした大幅株安の中においても、投資環境が大幅に改善してきたセクターがあると「新興株ウィークリー」では考えています。それは、イベント、旅行等の「経済再開銘柄」です。

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日米で株価が急落しています。その理由は、おもに以下の4点であると考えられます。

（1）スタグフレーションへの懸念・・・先物市場においては、6月FOMCでの0.75%の利上げ可能性も織り込まれている。市場は急激な引き締めによる景気悪化を懸念か。
（2）北京・上海でロックダウン強化の動き・・・中国の景気減速や、グローバル企業の業績悪化、供給減少を懸念。
（3）下げ止まらないハイテク株、企業業績への不安・・・ネットフリックス株が4/20（水）の米国市場で35%も急落。
（4）ウクライナ・ロシア間の戦争が長期化、激化する不安・・・対独戦勝記念日（5/9）に向けてロシアが攻勢を強める可能性。

報道等を見る限り、足元の株価急落については、直接的には（1）と（2）が要因との印象です。ただ、外部環境の急変を企業が読み切れないため、業績予想は慎重にならざるをえず、今週以降本格化している日米の決算発表に対し、投資家の警戒心は強まるとみられます。

東証グロース市場も軟調です。金利上昇懸念を背景に、米国でもグロース銘柄が多いナスダック指数が4/26（火）に年初来安値更新となっています。こうした局面では時価総額上位銘柄に売りが出やすく、時価総額トップのメルカリ（4385）もなかなか下げ止まらないのが現状です。

一方、再生医療のセルソース（4880）が4/19（火）〜4/27（水）に7連騰と気を吐いています。著名YouTuber・ヒカルとコラボした高機能美容クリームを発売すると発表（4/19）し、上昇に弾みが付いた形です。

前項で説明したように4/27（水）の東京株式市場も波乱となっています。しかし、前向きな動きとしては、この日の取引で、JR東海（9022）の会社業績予想が市場予想を大きく下回ったにもかかわらず、売り一巡後、上昇に転じたことが指摘されます。

JR東海（9022）は4/26（火）に決算発表を実施し、2023年3月期の営業利益は2,900億円になるとの見通しを発表しました。前期の営業利益が17億円と予想を大きく下回る低水準だったため、大幅増益予想にみえますが、事前の市場コンセンサスは4,100億円であり、これを大幅に下回る数字でした。4/27（水）の取引では一時、前日比210円安の水準まで下げましたが、売り一巡後は買い直されました。

JR東海（9022）は現在、株式市場では「経済再開銘柄」と捉えられています。株式市場全般の波乱に加え、業績悪にも係わらず、同社株が上昇したことで、「経済再開銘柄」への流れが前向きな方向に変わる可能性がありそうです。

確かに、「経済再開銘柄」を取り巻く環境は変わりつつあります。ひとつは、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加がピークアウトしつつあることです。日本の新型コロナウイルス新規感染者数（日経集計）は2/8（火）に10万人を超えたあたりでピークとなり、足元は4万人近辺まで減速しています。2/25（金）に278人まで増えていた死者数も、足元は50人前後まで減っています。

すでに政府は東京都などに適用してきた「まん延防止等重点措置」を3/21（月）で解除し、経済再開に向けて軸足を移し始めています。一時はぶり返しが心配されましたが、新規感染者数の増加ペースも落ち着き、人々の動きも復活しつつあります。

そうした中、日本はゴールデンウィークの長期休暇シーズンを迎えようとしています。土日休みの方であれば、5/2（月）と5/6（金）だけ休みを取れれば10連休が実現するなど、今年は日並びが良く、観光が盛り上がりをみせそうです。4月上旬にJTBが公表した「2022年ゴールデンウィーク期間（4/25〜5/5）の国内旅行者（1泊以上）」は前年同期比68.4%増の1,600万人が予想されています。2019年比では43.4%低い数字ですが、急速な回復ではあります。

また、大手航空各社が4月下旬に公表したゴールデンウィーク期間（4/29〜5/8　注：上述したJTB調査の期間とは異なります）の予約状況（前年比）は、JALの国内線が2倍、国際線が4.2倍で、特にハワイは約9倍となっています。さらに、ANAについても、国内線1.4倍、国際線5.6倍になっているようです。

新型コロナウイルス感染者数増加のピークアウトと新型コロナウイルスとの共生を目指した政策により、上記のような旅行需要の高まりに加え、イベント需要についても回復が予想されます。

今回の「新興株ウィークリー」では、以下の条件により「経済再開銘柄」のうち、特に「旅行」と「イベント」に関連する銘柄をピックアップしてみました。

（1）東証グロース市場、または同スタンダード市場に上場。
（2）業務内容から「旅行」や「イベント」に関連しているとみられること。
（3）直近20日間の1日当たり平均出来高が2万株以上あること。
（4）直近四半期（3ヵ月）決算で営業黒字を確保していること。

図表4の銘柄は、上記の条件をすべて満たしています。また、掲載はコード番号順になっています。なお、市場再編により、旧ジャスダック銘柄は原則、東証スタンダード市場上場に変更となっています。「新興株ウィークリー」では今後改めて、「東証スタンダード市場上場銘柄」も分析対象にしたいと思っております。