■デジタルサービスのデザインを支援

当社は2020年6月に東証マザーズに上場しました。主要な事業としては、「デザインパートナー事業」（2022年8月期・上半期の売上高構成比は67.3%）と、「デザインプラットフォーム事業」（同32.7%）の2事業があります。

前者では、当社がデザインパートナーとして、プロダクト開発、新規事業立ち上げ、ブランド構築、組織支援など、クライアントの課題に並走し、ビジネス成長に貢献します。後者では、同社自らがデザインに関わる様々な課題に向き合い、自分たちで事業を作り、解決していきます。

2021/11/10（水）にCTC（伊藤忠テクノソリューションズ（4739）と資本業務提携を締結しました。CTCは当社株を市場買い付けの形で6千万円を上限に購入しました。今後、サービスの共同開発や、共同での顧客営業、人材交流等を行う予定です。

■高成長を継続中も、第2四半期は足踏みの印象

2021年8月期までの3期、売上高成長率は年平均26.0%、前期の売上高営業利益率は14.8%と高めです。2022年8月期、会社側は売上高37.7億円（前期比37.8%増）、営業利益5.18億円（同27.5%増）を予想しています。

ただ、2022年8月期は第1四半期（2021年9月〜11月期）が前年同期比91.4%の営業増益となったのに対し、第2四半期（2021年12月〜2022年2月期）は同2.5%の営業減益でした。月額平均顧客単価の減少が影響した可能性もありそうです。株価は第2四半期決算の発表日（4/14）2,664円から5/12（木）まで1,331円まで約半値となり、現在は少し落ち着きを取り戻しています。当面は四半期単位での足踏みから早急に立ち直れるか否かが鍵になりそうです。

今後3年の営業利益については、2022年8月期は6.4億円、23年8月期は9.1億円、24年8月期は12.2億円と年平均44.8%の利益成長を市場では予想しています。人材が鍵となるビジネスとみられ、その確保の成否が成長を左右しそうです。

■光関連製品を開発・製造・販売する研究開発型企業

当社は単結晶、光部品、レーザー光源、光計測装置など光学関連製品を開発・製造・販売しています。2000年に独立行政法人「物質・材料研究開発機構」発のベンチャー企業として設立されました。大株主にはNTT系企業や、ニコン（7731）、レーザーテック（6920）などに加え、世界的な半導体検査装置メーカーであるKLAテンコール系の企業等が名を連ねています。

顧客の業種別売上高構成比（2022年2月期）は、半導体が52%、ヘルスケアが36%、光計測・新領域が12％となっています。全社員209名（2022年2月末）中、博士号・修士資格取得者が30%を超える研究開発型の企業です。

■大幅増収と営業利益率10%の継続を目指す

当社は創業後21年間、おおむね5年ごとに2倍の売上増を実現してきましたが、今後も同様の成長率を維持したいと示しています。また、売上高営業利益率は10%の維持を目標としています（以上、2022年5月の会社資料より）。

そうした中、2022年2月期は売上高47.5億円（前期比32.9%増）となり、決算期変更の影響がなくなった2020年2月以降3期連続の売上増を達成しました。営業利益も5.96億円（前期比63.2%増）となり、売上高営業増益率は12.5%と、10%の会社目標を超えました。

会社計画では、2023年2月期も売上高63.3億円（前期比33.3%増）、営業利益7.06億円（同18.3%増）と、大幅増収・増益を見込んでいます。半導体で前期比41%、ヘルスケアで14%、光計測・新領域で55％の増収を計画しています。

株価は、2022年2月期決算を発表（4/13）した翌日の4/14（木）にストップ安となりました。2023年3月期の会社予想営業増益率について、一部では物足りないとする声もあったようです。しかし、逆に今後の決算で高い増益率が確認された場合は、株価上昇の材料になりそうです。

■決済端末の販売・情報処理サービスの提供が主業務

当社は、GMOインターネット（9449）グループの中で決済部門を担うGMOペイメントゲートウェイ（3769）の子会社（持株比率57.3%）となっています。クレジットカード、デビットカード、電子マネー、ポイントなどによる対面型決済を行う決済端末や決済処理サービスの提供を手掛けています。

あらゆる業務、業態のキャッシュレス化を支援するキャッシュレスプラットフォーマーとして消費者と事業者にとって安心、安全で経済合理性が高い決済サービスを行っています。決済デバイスから決済センター、入金業務までをワンストップで提供しています。入金業務の多様化、事業環境の変化、ニーズに対応して順次サービスを拡張しています。さらに、ポイント決済やQRコード決済、ウォレット決済などをコアビジネスとする複数企業との提携を推進しています。

売上構成比（2022年9月期・上半期）は、（1）決済端末販売による「イニシャル」が69.3%、（2）システム利用料として決済事業者や加盟店から月額固定で受け取る「ストック」が8.8%、（3）決済処理件数に応じた処理料としての「フィー」が11.7%、（4）決済処理金額に応じて発生する「スプレッド」が10.2%となっています。

■逆風下でも増収・増益

2022年9月期・上半期は、決済件数・金額の伸びにくい季節性に加え、まん延防止等重点措置の発令があり、上記（2）〜（4）の収益が逆風にさらされました。しかし、（1）の決済端末の販売・稼働が伸び、売上高44.6億円（前年同期比58.7%増）、営業利益3.7億円（同16.3%増）と増収・増益を維持できました。

市場では2022年9月期に7.7億円、23年9月期に10.0億円、24年9月期に13.7億円の営業利益を予想しており、当面は2桁%の成長が期待できそうです。予想PERが高く、典型的なグロース株であり、米長期金利の上昇が逆風となってきました。逆に米長期金利の上昇が止まれば、上昇に転じる可能性もありそうです。