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2024-04-25 04:42:51

マーケット > レポート > ストラテジストのつぶやき〜ETFで広がる投資戦略〜バフェット氏が次に狙う業種はどこか?

バフェット氏が次に狙う業種はどこか?

2023/5/17
提供:野村アセットマネジメント

1事業の分散が進む商社セクター

バークシャー社が投資している日本の5大商社は資源エネルギー依存から事業分散が進んできた

投資の神様とされるウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ社が日本の5大商社(伊藤忠商事、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事)への投資を明らかにして以降、バフェット氏が次に狙う日本の企業や業種は何か?と、注目が集まっています。そこで、今回を皮切りに数回に分けて、可能性がありそうな業種を分析してみたいと思います。


下図は、バークシャー社が投資をしている日本の5大商社の事業ポートフォリオの変化です。各社が公表している事業セグメントはそれぞれ異なりますが、大まかに、資源エネルギー、産業インフラ(電力や機械、自動車など)、食料、その他に分類し、10年前と直近の純利益(5社単純合計値)の構成を比較してみました。私個人としては「商社と言えば資源エネルギー」という印象が強いのですが、足元で好調な同事業の構成比が10年前よりも減っています。5大商社は資源エネルギー事業を軸足としながらも、事業の分散に成功しているようです。そして、その拡大させている事業が、電力などの産業インフラや食料、コンビニなど、人々の生活に必須の産業であり、そうした分野で利益を出している点などが、バフェット氏が高く評価したポイントではないかと想像します。

日本の5大商社の事業セグメント別純利益の変化

時点:10年前=2011年度、直近=2021年度
5大商社:伊藤忠商事、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事

(出所)Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

2海外ビジネスが拡大する食品セクター

今回は必需品の筆頭である食品セクターを分析

バフェット氏が昔から好む銘柄としてコカ・コーラ社やマクドナルド社は有名です。世界に冠たる食品関連ブランドであり、噂では「バフェット氏はコカ・コーラを飲みながらマクドナルドのハンバーガーを食べるのが好き」と言われています。

下図は、日本の主な食品会社5社(味の素、アサヒグループHD、キリンHD、ヤクルト本社、キッコーマン)の内外売上高比率の変化です(売上高の5社単純合計で計算)。先ほどと同様、10年前と直近を比較しています。食品会社なので、商社のような事業ポートフォリオというわけにはいかないため、コカ・コーラ社やマクドナルド社のように、世界にネットワークを広げることができているかに注目しました。図に見られるように、10年前は全体の1/4に過ぎなかった海外売上高構成比が足元では1/2程度に倍増しています。

日本食が世界に普及していく過程で、調味料である味の素やキッコーマンの製品が海外で成長し、健康飲料であるヤクルトもアジア中心に成長しているようです。アサヒとキリンは共にアルコール中心の飲料メーカーであり、日本食と深く絡めたビジネスは難しいと思われますが、内外の飲料ブランドの買収や資本参加を通じて、世界へマーケットを広げてきました。コカ・コーラ社などにはまだまだ及びませんが、ブランドを武器とした世界戦略は成長の可能性がありそうです。

日本の主な食品会社5社の内外売上高比率の変化

時点(3月決算銘柄):10年前=2011年度、直近=2021年度
時点(12月決算銘柄):10年前=2012年度、直近=2022年度
主な食品会社5社:味の素(3月決算)、アサヒグループHD(12月決算)、キリンHD(12月決算)、ヤクルト本社(3月決算)、キッコーマン(3月決算)

(出所)Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

3収益性(ROE)は市場平均並みだが安定的

過去のROE水準はTOPIX並みで商社・卸売セクターには及ばないが安定感は高い

下図は、TOPIX(東証株価指数)、TOPIX-17食品、同商社・卸売セクターのROE(株主資本利益率)の推移です。表記期間の平均値は、バフェット氏が目を付けた商社・卸売が9.7%と最も高く、食品は7.8%、TOPIXは6.7%です。食品は商社・卸売には劣後しますが、TOPIXを上回っていることに加え、その推移が安定的です。

また、バフェット氏が5大商社に投資を開始したタイミングはコロナ禍前、つまり、2020年よりも前と言われているので、当時のROE水準はTOPIXや食品とほとんど同じか、その少し前(2016年)ですと落ち込んだタイミングであり、必ずしもROEの高さを前提に投資したかは不明です。また、商社・卸売の足元のROEが高い理由は主力の資源エネルギー事業が好調である影響も大きく、今後は減速が予想されていることからも、食品との本質的な差はそれほど大きくはないと考えています。

今後、食品会社が世界展開を進めてROEを高めていけば、バフェット氏のお眼鏡にかなう日も来るのではないでしょうか?あと、バフェット氏は「株価水準の割安さ」もかなり重視しますので、何らかのアクシデントで株価が安くなれば、候補の一つに上がるかもしれません。

ROEの推移

期間:2008年〜2024年、年次
※予想はBloombergコンセンサス予想

(出所)Bloombergを基に野村アセットマネジメント作成

記載されている個別の銘柄については、参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。

関連銘柄

コード 銘柄名
1617 NEXT FUNDS 食品(TOPIX-17)上場投信
1629 NEXT FUNDS 商社・卸売(TOPIX-17)上場投信

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野村アセットマネジメント
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

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  • 本レポートは、投資環境に関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成した参考資料です。投資勧誘を目的とした資料ではありません。本レポートは市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。本レポートは信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本レポートに示された意見等は、本レポート作成日現在の見解であり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお、本レポート中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。投資に関する決定は、お客様ご自身でご判断なさるようお願いいたします。投資信託のお申し込みにあたっては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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