今回から新コーナーをスタートさせていただきます。名付けて「深堀り！注目セクター」です。注目しているセクターはあるけど、そのセクターの将来性がよくわからない上、どの銘柄を買ったらよいかわからない。そう感じる投資家の方は少なくないと思います。そこで、「日本株投資戦略」の鈴木が月に2回（原則15日と月の最終営業日）、注目セクター（業種）の深堀りレポートを配信いたします。注目セクターは、SBI証券で保有金額の多い銘柄を参考に選びました。

掲載直後にお役に立つことはもちろんのこと、各種セクターのレポートが蓄積した後も、あるセクターについて知りたいときに、参考にできるようなコーナーにしたいと思っております。何卒、よろしくお願い申し上げます。

小売業界は、消費者を対象に様々な商品を販売している企業から成り立っています。

株式市場からみると「3つのナンバーワン企業」を擁した業界として注目されます。

（1）日経平均への寄与度が第1位のファーストリテイリング。
（2）株主優待の面で投資家人気第1位のイオン。（注）
（3）世界の小売業界で最も先進的なビジネスモデルと称賛され、コンビニ業界をリードするセブン＆アイ・ホールディングス。

図表1は、東証一部に上場する小売企業を時価総額の大きい順に並べたものですが、上記3社がそのまま上位3社になっています。その他、ニトリやローソン、三越伊勢丹など、消費者に直接触れる業界だけに、一般的な知名度の高い企業が多くなっています。

• ※注　弊社株主優待サイトのアクセス数を基準にしています。

小売業は、各国の消費者の特性や独自の流通網、商習慣等の差異があり、世界的な展開に難しさがあります。日本でも、海外企業が我が国の企業と競合するケースは少ないようです。

ただ、日本国内に巨大な物流センターを構築しているネット販売大手のアマゾンは、2014年の日本売上高が83億ドルに達し、日本円換算の売上高が1兆円クラスとなっていますので、日本の小売業大手に並ぶ規模です。また、総合スーパー「西友」を展開するウォルマートは、売上高が50兆円を超え、世界では最大手の小売企業となっています。

なお、ファーストリテイリングや、セブン&アイなど、近年は海外展開する企業も少なくなく、海外では現地企業との競合が増える可能性が大きそうです。

図表4は、業種別指数「小売業」とTOPIX（東証株価指数）の動きを比較したものです。

市場全体の動きを示すTOPIXと概ね連動した動きですが、2015年に入った辺りから、小売業の動きが市場全体をアウトパフォームする傾向となっています。消費税増税（2014年4月）の悪影響一巡や、ベア実施による実質賃金増、インバウンド消費の盛り上がり等が追い風とみられます。

ちなみに、TOPIXとの相関係数（過去150週）は0.82と強いですが、他には0.9台の業種も少なくありません。日経平均との相関係数は0.84とやや強めで、ファーストリテイリングの寄与が表れています。同一条件で各種の相関係数をとると

ドル・円・・・・0.56
原油相場・・・・・0.04
CRB商品先物指数・・・・・-0.02
10年国債利回り・・・0.16

となっています。原油・商品相場や金利変化（10年国債利回り）との相関はあまり気にしなくてもよいというデータですが、金利については97年以降、10年国債利回りの水準は概ね2％以下と低金利であり、将来その水準を逸脱した場合は、影響が出る可能性もありそうです。

なお、ドル・円相場については円安の方が株価が上昇しやすいという「意外な結果」ですが、これは、円安の方がTOPIXや日経平均全般が上昇しやすく、それに小売業の株価も引っ張られる傾向があるためと考えられます。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。2015/6/11現在。

なお、主要小売業の各種投資指標や、業績見通しは図表5および図表6の通りです。

東証一部の予想PERが16倍前半程度であることを考えると、主要小売業のPERは高めです。ROEが市場平均である8％を上回る企業が多く、それが好評価になっていること、日経平均への寄与度が採用銘柄でトップのファーストリテイリングや、株主優待で人気のイオンが、その分、割高に買われやすくなっていること、百貨店株に「インバウンド消費関連人気化」の追い風が吹いたこと等が背景にあると考えられています。

主要小売業の今期予想営業増益率をみると概ねプラスになっており、業績については回復傾向を見込む企業が多くなっています。国内では、消費増税の悪影響が一巡すること、引き続き一部業態でインバウンド消費の恩恵が期待されること等が要因です。

• ※BloombergデータをもとにSBI証券が作成。

小売業界を取り巻く国内の事業環境は改善傾向にあります。消費税増税の影響が一巡したこと、ベア実施等により家計所得の増加が期待されること等が追い風になります。図表7は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニなど、主要業態の月次売上高（前年同月比の増減率）をみたものですが、2015年4月は一様に改善傾向にあります。ただ、地域間格差もあり、地方でインバウンド消費の恩恵を受けない所などでは、消費回復はやや遅れる可能性がありそうです。

なお、中長期的には、消費高齢化による内需の縮小が警戒され、海外に収益基盤を拡大させている企業は、小売業界の中で相対的に優位となる可能性があります。

こうした観点から、（1）消費回復やインバウンド消費拡大の恩恵を受けやすい都市部を中心に展開、（2）海外市場の売上高が上昇傾向で、中長期的に収益拡大が可能、（3）株主優待を実施し、キャピタルゲイン以外が期待できる銘柄、のいずれかの条件を満たす銘柄から5銘柄を選び、ご紹介したいと思います。