「深堀り！注目セクター」も第4回目を迎えました。注目しているセクターはあるけど、そのセクターの将来性がよくわからない上、どの銘柄を買ったらよいかわからない。そう感じる投資家の方は少なくないと思います。そこで、「日本株投資戦略」の鈴木が月に2回（原則15日と月の最終営業日）、注目セクター（業種）の深堀りレポートを配信しています。注目セクターは、SBI証券で保有金額の多い銘柄を参考に選びました。今回は「情報・通信」です。
このセクターは、NTTドコモやソフトバンクグループなど、投資家のみならず一般消費者にも知名度が高い企業が多くなっています。業界の現状はどうなっているのでしょうか。また、企業の株価見通しについては、どう考えるべきでしょうか。
深堀り！注目セクター【VOL.4 情報・通信】ポイント
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【「情報・通信」のアウトライン】大手「通信キャリア」が時価総額では圧倒するも、構成銘柄は多彩 |
今回は、情報・通信セクターについて「深堀り」したいと思います。後述するように「通信キャリア」が業界の上位を占めていますが、各種コンピュータ・システムや、インターネット・サービスを提供する企業もあり、顔ぶれは多彩です。
東証業種としての「情報・通信」は、東証一部の全時価総額の9.3％（図1）を占め、139社が上場しており、輸送用機器、電気機器に次ぐ大きなセクターになっています。主に通信サービスを提供する「通信キャリア」が、上位を独占（表1）しており、その構成比は単純合計で3分の2と圧倒的な存在です。ただ、NTT（9432）とNTTドコモ（9437）は親子関係にあり、その重複を考慮すれば、実質的にその比率はもう少し下がることになります。
図1：「情報・通信」の時価総額構成比は9.3％
- ※2015/7/28現在のBloombergデータを用いて、SBI証券が作成。
情報・通信セクターの時価総額トップは、NTT（9432）です。地域電話事業を独占するとともに、子会社（持株比率63％）である時価総額第2位のNTTドコモ（9437）を通じて、携帯電話事業に展開しています。また、54％を出資するエヌ・ティ・ティ・データ（9613）は国内最大のシステム開発企業で、「情報・通信」の中では第6位の時価総額を有します。第3位はKDDIで、大株主は京セラ（持株比率12.7％）、トヨタ（11.0％）等になっています。国際通信事業から国内通信、携帯電話事業、CATVへと収益基盤を広げました。第4位はソフトバンクグループ（9984）で、携帯電話事業とインターネット関連事業を中核としています。なお、第5位のヤフーに対しては36.3％の出資比率を維持しています。
このように、大手キャリアとそのグループ企業が圧倒的な存在感を持っている「情報・通信」セクターですが、システム開発（エヌ・ティ・ティ・データ以外では野村総合研究所、SCSK、大塚商会など）、放送（日本テレビホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスなど）、ゲーム開発（スクウェア・エニックス・ホールディングス、グリーなど）もこのセクターに属し、多彩な顔ぶれとなっています。このうち、通信、システム開発、放送は産業としての成熟度も高く、安定成長型ビジネスですが、ゲーム開発などは激しく勢力図が交代する「激戦区」となっています。その意味でも、「情報・通信」は多彩な顔ぶれを持つセクターとなっています。
表1：「情報・通信」の時価総額上位10社〜大手通信キャリアが3分の2を占める
| 取引 | チャート | コード | 銘柄名 | 株価 (円） |
時価総額 （百万円） |
構成比 ※注 |
|---|---|---|---|---|---|---|
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9432 | NTT | 4,684.0 | 10,648,580 | 19.1％ |
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9437 | NTTドコモ | 2,465.5 | 10,073,471 | 18.0％ |
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9433 | KDDI | 3,113 | 8,375,398 | 15.0％ |
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9984 | ソフトバンクグループ | 6,808.0 | 8,174,096 | 14.6％ |
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4689 | ヤフー | 503.0 | 2,864,603 | 5.1％ |
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9613 | エヌ・ティ・ティ・データ | 5,700 | 1,598,850 | 2.9％ |
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4307 | 野村総合研究所 | 5,070 | 1,140,750 | 2.0％ |
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3659 | ネクソン | 1,696 | 728,793 | 1.3％ |
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4716 | 日本オラクル | 5,190 | 660,764 | 1.2％ |
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4704 | トレンドマイクロ | 4,565 | 640,438 | 1.1％ |
| 東証業種別指数「情報・通信」139社 | 55,895,489 | 100％ | ||||
- ※2015/7/28現在のBloombergデータを用いて、SBI証券が作成。
「構成比」は、各銘柄の時価総額が「情報・通信」の中で何%占めているかを示している。
表2：「情報・通信」の売上高上位10社〜大手通信キャリア以外も多彩な顔ぶれ
| 取引 | チャート | コード | 銘柄名 | 売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
利益率 | 各社のアウトライン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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9432 | NTT | 11,095,317 | 1,084,566 | 9.8％ | 我が国最大の通信サービス会社。地域通信独占。 |
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9984 | ソフトバンクグループ | 8,670,221 | 982,703 | 11.3％ | インターネット事業で先駆。通信参入で収益拡大。 |
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9433 | KDDI | 4,573,141 | 741,298 | 16.2％ | 国際通信で先駆。携帯事業で収益拡大。 |
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9437 | NTTドコモ | 4,383,397 | 639,071 | 14.6％ | NTT系の携帯電話事業者。加入者シェア45％（2015/3末） |
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9613 | エヌ・ティ・ティ・データ | 1,511,812 | 84,013 | 5.6％ | NTT系のシステム開発会社。大規模開発に強い。 |
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4676 | フジ・メディア・ホールディングス | 643,313 | 25,628 | 4.0％ | フジ・サンケイグループの放送大手。 |
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3738 | ティーガイア | 642,095 | 14,306 | 2.2％ | 携帯電話端末販売、通信サービス加入契約取次ぎ。 |
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4768 | 大塚商会 | 605,766 | 37,097 | 6.1％ | 情報システムやソフトウエアの企画、構築、開発など。 |
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9435 | 光通信 | 562,509 | 32,084 | 5.7％ | 移動体通信サービスの加入手続代理店業務がコア。 |
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4689 | ヤフー | 428,487 | 197,212 | 46.0％ | 国内検索大手で高い利益率を誇る。 |
- ※2015/7/28現在のBloombergデータを用いて、SBI証券が作成。業績データは前期基準（実績）。
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【「情報・通信」の現状を深堀り！】海外要因に左右されにくいディフェンシブな側面に着目 |
「情報・通信」セクターの株価推移はどのようになっているのでしょうか。それでは、主要指数との比較を、過去150週の相関係数（2015/7/24現在）で調べてみたいと思います。結果は以下の通りです。
TOPIX・・・・0.825（東証業種別指数33業種中第18位）
日経平均・・・0.831（同13位）
ドル・円・・・・0.541（同13位）
原油相場・・・・・0.054（同25位）
CRB商品先物指数・・・・・0.010（同25位）
TOPIXや日経平均との相関係数は高めとなっていますが、東証33業種の中においては真ん中程度となっています。下の図2は、過去150週のTOPIX（東証株価指数）及び業種別株価指数「情報・通信」の週終値について、2012/8/31終値を1として指数化したものです。ぴったりと重なった動きにはなっていませんが、この間の上昇率は、TOPIXで2.26倍に対し、「情報・通信」が2.29倍と若干上回っている程度で、大きな差があるとは言い難いのが現実です。
図2：TOPIXと同程度のパフォーマンスを示す「情報・通信」
- ※2015/7/24現在のBloombergデータを用いて、SBI証券が作成。
週終値ベース。2012/8/31の終値を1と置いて指数化した。
大手通信4社がTOPIXに占めるウェイトは5.2％で、日経平均に占めるウェイトは7.9％（ともに2015/7/29現在）です。ある程度高めであるとは言えますが、日経平均及びTOPIXとの相関係数が一層高い電気機器や輸送用機器のように、円安時に上昇するという傾向はあまりありません。事業内容的にも、海外に投資先をもつソフトバンクを除けば、収益の多くを国内に依存している内需型ビジネスを中心としていることが、「情報・通信」の特徴でもあります。言い換えれば、円安で全体の株価が上昇する時には出遅れやすいセクターであると考えられます。
原油相場や商品相場との相関性については、ほぼないと言っても良いでしょう。通信キャリアの収入源である通信（通話）料、システム開発の対価、ゲーム開発会社の収入源であるゲーム料金などはどれも、原油相場や商品相場の変動で大きく動くというケースが想定しにくいためです。
なお、こうした原油相場や商品相場との相関性の小ささが、今後は「情報・通信」の相対パフォーマンスに追い風になる可能性もありそうです。米国の政策金利引き上げや中国経済の減速等が、原油・商品相場に影響を与える可能性もあると想定されるためです。「情報・通信」セクターは、こうした原油・商品市況下落の影響を受けにくいことで、そうしたリスクを嫌う投資家にとってはディフェンシブに映る側面があるとみられます。
相関係数
2つの指数・指標の間の連動性の強弱を示しています。
-1から+1までの値をとり、数字により次のような傾向があります。
1・・・・まったく同一方向に連動して動く
0・・・・相関性がまったくない
-1・・・・まったく逆方向に動く
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【「情報・通信」の今後を深堀り！】「通信」での月額使用料増加、「情報」での開発需要拡大に期待 |
最後に、「情報・通信」の今後を、主に個別企業の動向を説明しながら予想してみたいと思います。
多彩な顔ぶれを持つセクターであり、時価総額の3分の2を占める「通信」については、現状の収益基盤の中心が携帯電話事業であることを考慮し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの投資ポイントをご紹介いたします。また、それ以外では、「マイナンバー」導入（2016/1）を控え、システム開発投資が増える可能性が大きいため、システム開発大手の動向を追ってみました。日銀短観（2015/6調査）では、今年度のソフトウェア投資額（大企業・全産業）が2.8％増加（前回調査から上方修正）する計画になっています。ご紹介がNTTグループに偏ることを避けるため、金融に強い野村総研と、ITホールディングスの動向もチェックしてみました。
「通信」では、順調な業績の拡大が継続しているKDDI、2015年4〜6月期で採算の改善が確認されたＮＴＴドコモなどは、買い安心感が強まる可能性があります。これに対しソフトバンクグループは、米携帯大手スプリントを子会社化したものの、その業績改善が遅れ、それが親会社である同社の株価低迷につながっています。従って、当然、投資のポイントも他社と異なったものとなります。今回は、ソフトバンクグループの投資先の価値をチェックすることで、同社株の見通しを考える手段としました。
システム開発を核とする「情報」分野では、日銀短観で大企業によるコンピュータ投資拡大の計画が確認されたことにより、大手はその恩恵を受けるとみられます。特に証券、銀行など金融分野に強い野村総研やITホールディングスのメリットは大きいと考えられます。
| 取引 | チャート | コード | 銘柄名 | 投資のポイント |
|---|---|---|---|---|
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9437 | NTTドコモ | 7/29に発表された2015年4〜6月期の連結業績は、収益の改善を印象付けるものでした。営業利益は、前年同期比12％増の2,354億円を確保し、市場予想を380億円上回り、第1四半期としては3年ぶりの増益でした。 スマホやPCで使えるコンテンツサービスが伸びています。番号持ち運び制度（MNP）による契約者数減少は2013年をボトムに歯止めがかかりつつあります。 予想PERは20倍を超え、市場平均である16倍を超えるなど高めですが、今期予想配当利回りは2.63％（7/30）と、他の携帯大手2社を上回っています。 |
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9433 | KDDI | 営業利益の拡大が続いており、業績の安定度で携帯大手3社の中で最も高いと考えられています。今期からは国際会計基準（IFRS）導入で単純な比較はできませんが、スマートフォンの普及を背景に、データ利用料が伸び、実質的には最高益の更新ができそうです。 7/16、2年9ヵ月ぶりに時価総額でソフトバンクを逆転しました。好業績に加え、14期連続の増配計画も好感されているようです。予想PERは16倍超で市場平均並み。予想配当利回りは2.04％（7/30）です。 |
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9984 | ソフトバンクグループ | 2013/7/10に子会社化した米携帯大手スプリントの業績不振が響き、2015年は株価が低迷傾向です。拡大傾向を続けてきた業績も、2015/3期は営業利益が前期比8.8％の減益でした。当面はこのスプリント問題に決着を付けられるか否かが大きなポイントです。 スプリントは株式時価の面でもすでに5千億円弱の含み損（7/29）になっている計算です。ただ、アリババの含み益が7.9兆円に達し、ソフトバンクの含み益は8.7兆円（7/30・会社公表値）に達していますので、財政的な問題は小さいとみられます。スプリント自体は赤字が継続中ですが、加入者数が増加に転じるなど、業績改善の兆しも見えます。 |
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4307 | 野村総研 | 金融、特に証券に強いシステム開発会社です。マイナンバー導入による需要拡大の影響を強く受けそうです。 2015年4〜6月期は、売上高が前年同期比5.0％増、営業利益が70.5％増と、好調なスタートになりました。2016/3通期では12.7％の営業増益予想で、最終的には上方修正も期待できそうです。 |
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3626 | ITホ−ルディングス | 金融分野に強い旧TIS（東洋情報システム）や、インテックなどから構成されるシステム開発グループです。人員が豊富なことが特徴で、増加が見込まれる需要に十分対応ができそうです。7/30に発表された2015/4〜6期営業利益は前年同期比191％増と好調なスタートでした。2016/3通期は11.3％の営業増益を見込んでいますが、第1四半期末受注残は前年同月比17.6％増と豊富で、通期見通し上方修正の可能性が膨らんできました。 |
- ※報道、各社資料をもとにSBI証券が作成。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
