2013年4月1日に、日本銀行から「全国企業短期経済観測調査」（2013年3月調査）が発表されました。通称「日銀短観」と呼ばれているこの指標は、我が国の代表的な経済指標のひとつです。今回は日銀が10,698社の企業にアンケートを送付し、業況判断や収益計画、設備投資計画等、多くの項目の質問に回答をもらい作成しています。

アンケートのうち、全国の大企業に属する製造業（1,163社）を対象に、業況を尋ねた数値が、通常、「大企業・製造業の業況判断指数」と呼ばれ、最も代表的な指標になります。回答時点（回答期間は今回調査の場合2013年2月25日〜3月29日）での景況感を「最近」、3ヵ月先の見通しを「先行き」としており、今回の調査では、「最近」の業況判断指数が▲8％となりました。これは、アンケートに対し、「最近」の業況が「良い」と答えた企業の割合が、「悪い」と答えた企業の割合を8％ポイント下回っていることを示しています。「良い」と「悪い」の回答が同数であれば±0％で、そこが景況感の良し悪しの分岐点になります。従って「▲8％」というのは、まだまだ「景気は悪い」と思っている企業が、大企業・製造業では多いということを示しているのです。

ただ、前回の2012年12月調査の日銀短観では、この指数が▲12％でした。今回の数値は前回よりマイナスが縮小しているのですから、景況感は改善していると捉えられ、「アベノミクス」が効果を及ぼし始めていると考えることができます。「先行き」の業況判断指数は▲1％となっており、企業は、景気の回復がさらに続くことを予想していると考えることができます。うまくいけば、次回2013年6月の調査ではプラスに転じ「好不況の境目」を上抜ける可能性もありそうです。

もっとも、この3ヵ月（2013年1月〜2013年3月末）に、日経平均株価が19％、ドルが対円で9％上昇したことを考えると、企業マインドの回復は株価や為替相場の方が先行していると言えるかもしれません。日銀短観の中で、生産・営業用設備や雇用人員に関して尋ねた質問では、ともに「余剰」となっており、その水準もあまり改善が認められません。安倍政権や黒田新体制下の日銀にとっては、まだまだやらなければいけないことが多いと言えそうです。

日銀短観は、日本企業全体の景況感を示すだけにとどまりません。「製造業」や「非製造業」の別、あるいは個別業種ごとでも集計されており、業種ごとの景況感を把握することができます。日銀短観発表後には、こうした業種ごとの「明暗」が、株価騰落に結びつきやすくなります。

下の表1は、「最近の景況感が3ヶ月前に予想したよりも良く、かつ、3ヵ月後も良くなりそうな業種」を掲載しています。わかりやすく言うと、

（1）前回調査（2012年12月）時点の2013年3月の景況感（見通し）
（2）今回調査（2013年3月）時点の2013年3月の景況感（現況）
（3）今回調査（2013年3月）時点の2013年6月の景況感（見通し）

2013年3月時点で、（1）よりも（2）が上回っている業種（3ヶ月前に予想していたよりも足元の業況感が改善している業種）、かつ、（2）よりも（3）が上回っている業種（3ヶ月後には足元の業況感よりさらに改善される見込みの業種）を列挙しました。
さらに踏み込んで考えれば、これらの業種は、今後発表される決算（特に3月決算企業）で、実績が計画を下回る可能性が低く、かつ、来期は「好ダッシュ」が期待でき、業績見通しが明るい業種と言えるかもしれません。

下の表2は、上記の業種に該当する銘柄を東証一部から抽出し、時価総額順に並べたものです。今回の日銀短観から、好業績が期待できる銘柄群と言えるでしょう。ただし、中には好業績を既に織り込んでおり、株価が大きく上昇している銘柄もありますので、売買のタイミングには注意が必要です。また、実際の業績は、同じ業種でも、企業によって異なる点も注意が必要です。