国内では今週（2013年5月7日〜10日）が2013年3月期決算発表のピークとなりました。そこで、主要企業の2014年3月期（今期）の営業利益見通しについて会社側と市場コンセンサスを見比べながら、今後、上昇が期待できる銘柄を考えてみたいと思います。

2012年11月に、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）が打ち出されて以降、市場では円安並びに株高が同時に進行しましたが、その効果は2014年3月期に明確になってくると思われます。つまり、円安で輸出型企業の業績が拡大する可能性が高く、それが景気の回復につながり、経済全体を牽引すると考えられます。

ところが、今期の各社の利益見通しは、概ね（主要企業の約3分の2程度）市場コンセンサスを下回っている企業が目立っています。これは、マーケットの期待値が高過ぎる場合と、為替の想定レートなどで企業側の予想が慎重になっている場合の2通りの理由が考えられます。市場コンセンサスは複数のアナリストによる業績予想の平均値であり、株価はそれを織り込みながら形成されます。したがって、実際に業績が発表された直後は、増益だったか減益だったかということ以上に、市場コンセンサスを上回っているか、下回っているかが注目される傾向にあります。

これまでに決算が発表された企業で、今期の予想営業利益が増益にも関わらず市場コンセンサスを下回ったため決算発表直後に株価が下がった主要銘柄といえば、ダイハツ工業（7262）、本田技研工業（7267）、デンソー（6902）などの自動車関連、リコー（7752）や東京エレクトロン（8035）、東芝（6502）などの電気機器関連、中国経済の先行き不透明感と販売価格の低下に悩む資生堂（4911）、そしてテナント等の賃料収入による収益拡大が来期から再来期以降との見方から、株式市場で嫌気売りされた三菱地所（8802）などが挙げられます。

今期の業績見通しが良好なのに、市場コンセンサスを下回ったために株価が下がっているのであれば、そこが買い場になる可能性は十分あると考えられます。（表1参照）

例えば、トヨタ自動車（7203）もそのひとつでしょう。2014年3月期の会社予想営業利益は1.8兆円で、市場コンセンサス（2兆円弱）を下回りました。しかし、これは会社が前提とする為替レートが1ドル90円と保守的なことが要因です。1ドル1円の円安で400億円の増益要因になりますので、1ドル95円が今期の平均為替レートになれば、2兆円の営業利益は十分達成が可能と計算されます。同様に、ダイハツ工業（7262）、デンソー（6902）、アイシン精機（7259）などもドルレートの設定が保守的なことがコンセンサスを下回った要因と思われます。

そして、オリエンタルランド（4661）は前期の大幅増益の反動で今期は低い伸びを見込んでいますが、景気回復、株高などで個人消費やレジャーへの支出がさらに拡大する公算が強い他、円安/ドル高及びユーロ高が継続するようだと海外からの観光客の増加が期待できるため、先行きの業績上積みが期待できるかもしれません。

三菱地所（8802）も市場コンセンサスをやや下回りました。オフィスビル事業の回復の遅れが影響しそうですが、足元では4月の都心5区のオフィス空室率は前月に比べて0.02ポイント低下し、わずかながら2ヶ月連続で改善しています。アベノミクス効果でインフレの動きが加速するようだと、収益回復に弾みが付くことも想定できそうです。

資生堂（4911）も弱い動きが続いています。ただ、2013年3月期決算の足を引っ張った、中国での日本製品不買行動の影響も沈静化の方向にある上、国内売上高が回復の兆しを見せており、今期もコストダウンの徹底と、高額消費の回復期待を考えると立ち直りの可能性は見えてくるのではないかと思われます。

IHI（7013）は話題性に注目したい。同社はUMNファーマと共同で設立した医薬品原薬製造会社を有しており、細胞培養インフルエンザワクチンの製造販売計画があります。航空・宇宙・防衛セグメントの好調で収益の拡大が期待されているだけに、バイオ関連の話題には他社にはない新鮮味が感じられそうです。

上記銘柄に加えて、2013年3月期に会社計画の営業利益を達成したにも関わらず、2014年3月期会社予想営業利益が市場コンセンサスに対して保守的な会社を列挙したので、投資をする際の参考とされたい。（表2）