政権交代を機に一気に上昇を続け、世界中の投資家から注目を集めた日本の株式市場だが、5月23日に日経平均株価は、前日比1,143.28円安の14,483.98円と大幅な下落を記録した。日経平均株価の下落幅としては13年ぶりの下落幅となり、歴代11位となっている。下落率でみても、前日比7.32％と2年2ヶ月ぶりのものとなった。

その後も日経平均は乱高下を続けながらも下降トレンドをたどり、6月6日には2ヶ月ぶりに終値ベースで12,000円台を記録した。

この下落の背景としては、中国の経済指標の悪化や、米国の出口戦略、個人投資家の狼狽売りなど、様々な要因がメディアでは取り上げられているが、今回の下落トレンドの要因を考えるためには、その前の半年間に渡る上昇トレンドも加味して考察する必要がある。これまでの上昇で含み益が出ている投資主体が何かしらのキッカケを受けて利益確定したいと考えていたところに、複数のキッカケが出てきたことで、一気に売りが出たという形だろう。

では、もう日本株の上昇は終わってしまうのか？このまま下がり続けてしまうのだろうか？

今回は業績とテクニカル面の2点から考えていく。まずは、業績面からみていこう。下図1をご覧頂きたい。

• ※日経平均株価データをもとにＳＢＩ証券が作成。予想PERは日経新聞が日々公表しているもの。

日経平均の上昇が始まった時期、つまり野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年11月14日から先週末（6月7日）までの日経平均と予想PERの推移を表したものである。日経平均が急落したとはいえ、まだ終値ベースで48.6％も上昇した水準であるわけだが、一方で予想PER(オレンジの曲線)をみてみると、ほぼ昨年末の水準まで戻ってきている。

これは簡単に言ってしまえば、アベノミクスや異次元緩和といった、この日本株の上昇局面で要因として挙げられていた政策の効果がないのであれば、いまの日経平均の水準（12,500円〜13,000円）が妥当であるということである。言い方を変えれば、これらの政策が多少でもプラスに働くのであれば、現在の日経平均の水準は割安ということになる。

それでは、次にテクニカル面から見てみよう。下図2をご覧頂きたい。

• ※Bloombergデータを基にSBI証券作成。

日経平均と25日移動平均線乖離率の推移を示したものである。一般的には25日移動平均線乖離率が±8％を超えると相場は調整局面に突入し、±10％を超えると反転するといわれている。直近で−10％を超える下方乖離となったケースはリーマンショックや東日本大震災といった、歴史的にみても大きな出来事が起きた時ぐらいであり、今回のように、特に主だったイベントもなくここまで下方乖離をするケースは稀である。

この観点から見れば、今回の急落はあまりにも異常なものであり、そろそろ反転上昇をしてもおかしくない水準（12,800円台）に近づいてきていると考えてもよいだろう。

日経平均の急落に比べ、ドル円相場は95円〜100円の間での推移が続いている。今回の急落の中で、円安が業績改善に寄与する自動車関連株などには、相当割安になった銘柄も出てきていると考えられる。

• ※Bloombergデータを基にSBI証券作成。
• ※東証33業種の「輸送用機器」に分類される銘柄のうち、5月22日の終値から6月14日の終値を比較した際に、下落率が大きかった10銘柄を掲載。
• ※騰落率は掲載銘柄の5月22日終値と6月14日終値比。騰落率等のデータは過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。